有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
1.経営の基本方針
当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。
また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。
2.中長期的な経営戦略
2016年4月より、期間4年間の第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE ～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」をスタートさせました。地域・お客さまとともに前進すると同時に、当行グループ全員が一体となり、この地で存在意義を発揮してまいります。
1つ目に「金融仲介機能の向上」として、法人のお客さまのニーズに対し最適なサービス、ソリューションを提供するとともに、個人戦略を強化し、お客さまが真に求める商品・サービスを市場に提供してまいります。2つ目に「生産性の向上」として、従来の慣習に囚われず、業務の見直し、改善を進め、経費削減等、コストマネジメント力を強化することで、積極的な投資とローコスト運営を実現し、組織としての生産性を向上させてまいります。3つ目に「経営基盤の確立」として、ガバナンス・リスク管理態勢の強化、コンプライアンスの徹底に努め、IR等による積極的な情報開示を実践してまいります。また、金融仲介機能の向上を実現するための最適な店舗配置、本部機構改革を進め、強固な経営基盤を確立してまいります。最後に「人財活力の向上」として、行員一人ひとりの能力を更にレベルアップさせ、実践的な研修の充実や能力を最大限に引き出すキャリアパスによる活躍機会の拡大を実現してまいります。
地域金融機関として、強固な経営基盤の確立を図るとともに、多様化するお客さまのニーズにお応えすることで、地域にとってなくてはならない銀行を目指してまいります。
3.目標とする経営指標
第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」では、2020年3月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。
[コア業務純益 40億円以上]
・持続的な成長には、外部環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応するための積極的な投資が必要であり、そのための水準として「コア業務純益40億円以上」としております。
[コアOHR 70%台]
・コア業務純益40億円達成には、経費率の低下は必須であり、トップライン向上施策と両輪で、生産性の向上及び経費削減に取り組んでまいります。
[中小企業等向け貸出残高 8,800億円以上]
・中小企業等向け貸出は、当行が従来からコア業務として取り組んできており、今後も県内を中心に増強してまいります。
[個人預金残高 1兆円以上]
・インターネット支店の開設やクレジット一体型キャッシュカードの発売等、個人顧客基盤の拡大を目指します。人口減少が予想される中においても、顧客の利便性を向上させ、個人預金を獲得し、調達コストを抑えた安定的な資金調達を実現してまいります。
4.経営環境及び対処すべき課題
当行は、地域金融機関として、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。国内の少子高齢化、マイナス金利政策の継続、IT技術の進展による金融サービスの変化など社会構造と金融環境が変化する中で金融機関に求められる役割も多様化・高度化し、環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。
このような認識のもと、当行では、第26次中期経営計画において、「存在意義の発揮」を目指し、地域金融機関として原点に立ち返り、様々な施策に取り組んでおります。
お客さまの抱える様々なニーズや課題にお応えすべく、行員一人ひとりのコンサルティング力を強化し、当行と地域の皆さまが一体となって持続的な成長を実現してまいります。
また、金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ってまいります。
引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、これまでのSDGsの取り組みをさらに進め、株主の皆さまや地域の皆さまの信頼と期待にお応えできるように役職員一丸となって取り組んでまいります。
当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。
また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。
2.中長期的な経営戦略
2016年4月より、期間4年間の第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE ～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」をスタートさせました。地域・お客さまとともに前進すると同時に、当行グループ全員が一体となり、この地で存在意義を発揮してまいります。
1つ目に「金融仲介機能の向上」として、法人のお客さまのニーズに対し最適なサービス、ソリューションを提供するとともに、個人戦略を強化し、お客さまが真に求める商品・サービスを市場に提供してまいります。2つ目に「生産性の向上」として、従来の慣習に囚われず、業務の見直し、改善を進め、経費削減等、コストマネジメント力を強化することで、積極的な投資とローコスト運営を実現し、組織としての生産性を向上させてまいります。3つ目に「経営基盤の確立」として、ガバナンス・リスク管理態勢の強化、コンプライアンスの徹底に努め、IR等による積極的な情報開示を実践してまいります。また、金融仲介機能の向上を実現するための最適な店舗配置、本部機構改革を進め、強固な経営基盤を確立してまいります。最後に「人財活力の向上」として、行員一人ひとりの能力を更にレベルアップさせ、実践的な研修の充実や能力を最大限に引き出すキャリアパスによる活躍機会の拡大を実現してまいります。
地域金融機関として、強固な経営基盤の確立を図るとともに、多様化するお客さまのニーズにお応えすることで、地域にとってなくてはならない銀行を目指してまいります。
3.目標とする経営指標
第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」では、2020年3月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。
[コア業務純益 40億円以上]
・持続的な成長には、外部環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応するための積極的な投資が必要であり、そのための水準として「コア業務純益40億円以上」としております。
[コアOHR 70%台]
・コア業務純益40億円達成には、経費率の低下は必須であり、トップライン向上施策と両輪で、生産性の向上及び経費削減に取り組んでまいります。
[中小企業等向け貸出残高 8,800億円以上]
・中小企業等向け貸出は、当行が従来からコア業務として取り組んできており、今後も県内を中心に増強してまいります。
[個人預金残高 1兆円以上]
・インターネット支店の開設やクレジット一体型キャッシュカードの発売等、個人顧客基盤の拡大を目指します。人口減少が予想される中においても、顧客の利便性を向上させ、個人預金を獲得し、調達コストを抑えた安定的な資金調達を実現してまいります。
| 第144期実績 (2019年3月期) | 第145期目標 (2020年3月期) | |
| コア業務純益 | 22億円 | 40億円以上 |
| コアOHR | 87.0% | 70%台 |
| 中小企業等向け貸出金残高 | 9,022億円 | 8,800億円以上 |
| 個人預金残高 | 9,680億円 | 1兆円以上 |
4.経営環境及び対処すべき課題
当行は、地域金融機関として、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。国内の少子高齢化、マイナス金利政策の継続、IT技術の進展による金融サービスの変化など社会構造と金融環境が変化する中で金融機関に求められる役割も多様化・高度化し、環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。
このような認識のもと、当行では、第26次中期経営計画において、「存在意義の発揮」を目指し、地域金融機関として原点に立ち返り、様々な施策に取り組んでおります。
お客さまの抱える様々なニーズや課題にお応えすべく、行員一人ひとりのコンサルティング力を強化し、当行と地域の皆さまが一体となって持続的な成長を実現してまいります。
また、金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ってまいります。
引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、これまでのSDGsの取り組みをさらに進め、株主の皆さまや地域の皆さまの信頼と期待にお応えできるように役職員一丸となって取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
