その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	778百万円	△1,349百万円
その他有価証券評価差額金	△1,484百万円	3,710百万円
繰延ヘッジ損益:

2015/12/25 15:03

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2015/12/25 15:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%となります。この税率変更により、繰延税金負債は57百万円減少し、その他有価証券評価差額金は302百万円増加し、法人税等調整額は244百万円増加しております。

2015/12/25 15:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産は14百万円減少し、繰延税金負債は64百万円減少し、その他有価証券評価差額金は303百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は6百万円増加し、法人税等調整額は260百万円増加しております。

2015/12/25 15:03