非支配株主持分

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	金額(百万円)
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	7,188
(△)非支配株主持分相当額	11
その他有価証券評価差額金	7,177

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	金額(百万円)
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	5,228
(△)非支配株主持分相当額	10
その他有価証券評価差額金	5,218

2016/06/23 11:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/23 11:52

#3 負ののれん発生益に関する注記

※4.負ののれん発生益を計上しております。発生原因等については、追加取得した子会社株式の連結上の取得原価が、追加取得により減少する非支配株主持分の金額を下回ったことによるものであります。

2016/06/23 11:52

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
うち新株予約権	百万円	―	18
うち非支配株主持分	百万円	1,266	1,327
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	79,450	79,183

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎

2016/06/23 11:52