退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 7億6500万
- 2020年3月31日 +21.96%
- 9億3300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 11:17
(注)評価性引当額が873百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行における有価証券償却に関する評価性引当額941百万円の増加であります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 貸倒引当金 1,401百万円 1,955百万円 退職給付に係る負債 1,377百万円 1,421百万円 有価証券償却 388百万円 1,330百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/25 11:17 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、当行において、退職給付信託を設定しております。2020/06/25 11:17
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2020/06/25 11:17
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準