繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 23億800万
- 2022年3月31日 +106.02%
- 47億5500万
個別
- 2021年3月31日
- 22億1400万
- 2022年3月31日 +113.46%
- 47億2600万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2022年3月31日)2022/06/23 11:50
金額(百万円) その他の金銭の信託 ― (+)繰延税金資産 2,158 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △3,783 - #2 事業等のリスク
- 当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められている国内基準(4%)以上に維持する必要があります。2022/06/23 11:50
当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産に関するリスク - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/23 11:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,807百万円 1,622百万円 繰延税金負債合計 △722百万円 △378百万円 繰延税金資産の純額 2,214百万円 4,726百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/23 11:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,118百万円 1,870百万円 繰延税金負債合計 △731百万円 △378百万円 繰延税金資産の純額 2,248百万円 4,667百万円 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額2022/06/23 11:50
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 2,214百万円 4,726百万円
① 算出方法 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額2022/06/23 11:50
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 2,308百万円 4,755百万円
① 算出方法