新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 7200万
- 2022年3月31日 +29.17%
- 9300万
個別
- 2021年3月31日
- 7200万
- 2022年3月31日 +29.17%
- 9300万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/06/23 11:50
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2022/06/23 11:50
決議年月日 2015年6月19日 2016年6月23日 2017年6月23日 2018年6月22日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)8名 当行取締役(社外取締役を除く)8名 当行取締役(社外取締役を除く)8名 当行取締役(社外取締役を除く)8名 新株予約権の数(個)※ 220(注1) 349(注1) 297(注1) 479(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株(株)※ 普通株式2,200(注2) 普通株式3,490(注2) 普通株式2,970(注2) 普通株式4,790(注2) 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使期間※ 2015年8月4日~2040年8月3日 2016年8月2日~2041年8月1日 2017年8月1日~2042年7月31日 2018年7月31日~2043年7月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格3,501円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 発行価格2,732円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 発行価格3,279円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 発行価格2,122円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項はありません。決議年月日 2019年6月21日 2020年6月25日 2021年6月24日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)7名 当行取締役(社外取締役を除く)8名 当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)8名 新株予約権の数(個)※ 981(注1) 1,244(注1) 1,546(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株(株)※ 普通株式9,810(注2) 普通株式12,440(注2) 普通株式15,460(注2) 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使期間※ 2019年7月30日~2044年7月29日 2020年8月4日~2045年8月3日 2021年8月3日~2046年8月2日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格1,732円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 発行価格1,419円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 発行価格1,435円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株 - #3 役員報酬(連結)
- 3 株式報酬型ストック・オプションは、中長期的な企業価値向上への貢献意欲と株主重視の経営意識を高めるため、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して、新株予約権を割り当てることとしております。ストック・オプションとしての新株予約権の割当て対象とする株式は当行普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数は10株としております。具体的なストック・オプションの報酬額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデル等により算出される新株予約権1個あたりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額とし、年額36百万円以内の範囲で割り当てております。なお、ストック・オプションとしての新株予約権の発行総数は、事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に2,200個を上限とし、役位、職責、在任年数を考慮して決定しております。2022/06/23 11:50
4 取締役の金銭報酬の額は、2020年6月25日開催の第145期定時株主総会において、下記の表の通り決議しております。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/06/23 11:50
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2. 新株予約権に関する事項2022/06/23 11:50
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/23 11:50
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2022/06/23 11:50
2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎前連結会計年度末(2021年3月31日) 当連結会計年度末(2022年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,460 1,530 うち新株予約権 百万円 72 93 うち非支配株主持分 百万円 1,388 1,436
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 普通株式増加数 千株 32 46 うち新株予約権 千株 32 46 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―