清水銀行（8364）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/16 11:52

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年6月19日	2016年6月23日	2017年6月23日	2018年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)8名	当行取締役(社外取締役を除く)8名	当行取締役(社外取締役を除く)8名	当行取締役(社外取締役を除く)8名
新株予約権の数(個)※	220(注1)	349(注1)	267(注1)	431(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株(株)※	普通株式2,200(注2)	普通株式3,490(注2)	普通株式2,670(注2)	普通株式4,310(注2)
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	2015年8月4日～2040年8月3日	2016年8月2日～2041年8月1日	2017年8月1日～2042年7月31日	2018年7月31日～2043年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格3,501円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格2,732円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格3,279円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格2,122円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

決議年月日	2019年6月21日	2020年6月25日	2021年6月24日	2022年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)7名	当行取締役(社外取締役を除く)8名	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)8名	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)8名
新株予約権の数(個)※	857(注1)	1,122(注1)	1,402(注1)	1,948(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株(株)※	普通株式8,570(注2)	普通株式11,220(注2)	普通株式14,020(注2)	普通株式19,480(注2)
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	2019年7月30日～2044年7月29日	2020年8月4日～2045年8月3日	2021年8月3日～2046年8月2日	2022年8月2日～2047年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格1,732円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格1,419円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格1,435円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格1,384円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株

2026/06/16 11:52

#3 従業員の状況（連結）

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当行は役員のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

2026/06/16 11:52

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2026/06/16 11:52

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権に関する事項

2026/06/16 11:52

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/16 11:52

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,714	1,780
うち新株予約権	百万円	117	112
うち非支配株主持分	百万円	1,597	1,668

(注)株式給付信託が保有する当行株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末258千株、当連結会計年度末199千株であります。
2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎

2026/06/16 11:52