(ⅱ) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当期純利益を基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。
(ⅲ) 株式報酬型ストックオプションは、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額36百万円以内の範囲で割り当てることとしております。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成27年6月19日	平成28年6月23日	平成29年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)8名	当行取締役(社外取締役を除く)8名	当行取締役(社外取締役を除く)8名
新株予約権の数(個)※	353(注1)	582(注1)	446(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株(株)※	普通株式 3,530(注2)	普通株式 5,820(注2)	普通株式 4,460(注2)
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	平成27年8月4日～平成52年8月3日	平成28年8月2日～平成53年8月1日	平成29年8月1日～平成54年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 3,501円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 2,732円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 3,279円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

※当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

1回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成18年12月12日発行)の株式転換に伴い、発行済株式数が198株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。
2 平成30年6月11日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,800千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,892百万円増加しております。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,481	1,280
うち新株予約権	百万円	41	42
うち非支配株主持分	百万円	1,440	1,237

2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎

		前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数	千株	10	13
うち新株予約権	千株	10	13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

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