新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 4200万
- 2019年3月31日 +38.1%
- 5800万
個別
- 2018年3月31日
- 4200万
- 2019年3月31日 +38.1%
- 5800万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/21 11:52
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/06/21 11:52
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項はありません。決議年月日 2015年6月19日 2016年6月23日 2017年6月23日 2018年6月22日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)8名 当行取締役(社外取締役を除く)8名 当行取締役(社外取締役を除く)8名 当行取締役(社外取締役を除く)8名 新株予約権の数(個)※ 353(注1) 582(注1) 446(注1) 719(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株(株)※ 普通株式 3,530(注2) 普通株式 5,820(注2) 普通株式 4,460(注2) 普通株式 7,190(注2) 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使期間※ 2015年8月4日~2040年8月3日 2016年8月2日~2041年8月1日 2017年8月1日~2042年7月31日 2018年7月31日~2043年7月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格 3,501円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 発行価格 2,732円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 発行価格 3,279円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 発行価格 2,122円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株 - #3 役員の報酬等
- (ⅱ) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、業績向上へのインセンティブとするため、当期純利益を基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。当事業年度の当期純利益については、目標2,600百万円に対し、実績は2,492百万円であります。2019/06/21 11:52
(ⅲ) 株式報酬型ストックオプションは、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額36百万円以内の範囲で割り当てることとしております。
(業績連動型報酬枠) - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/06/21 11:52
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2. 新株予約権に関する事項2019/06/21 11:52
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/21 11:52
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2019/06/21 11:52
2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎前連結会計年度末(2018年3月31日) 当連結会計年度末(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,280 1,348 うち新株予約権 百万円 42 58 うち非支配株主持分 百万円 1,237 1,289
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数 千株 13 18 うち新株予約権 千株 13 18 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―