(ⅱ) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当期純利益を基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。
(ⅲ) 株式報酬型ストックオプションは、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額36百万円以内の範囲で割り当てることとしております。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成27年6月19日の定時株主総会において決議されたもの)
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を年額36百万円以内の範囲で割り当てることを、平成27年6月19日開催の第140期定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成27年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く)8名
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式
株式の数	12,000株を1年間の上限とする。新株予約権の個数1,200個を1年間の上限とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)を10株とする。なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当て、株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から25年以内とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込に関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(平成27年6月19日の取締役会において決議されたもの)

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成27年6月19日の取締役会において決議されたもの

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成18年12月12日発行)の株式転換に伴い、発行済株式数が198株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,266	1,345
うち新株予約権	百万円	―	18
うち非支配株主持分	百万円	1,266	1,327

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数	千株	―	3
うち新株予約権	千株	―	3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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