有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社における従業員数
2026年3月31日現在
(注)1.従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数は、当行グループ嘱託及び臨時従業員374人を含んでおりません。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 当行の従業員数
2026年3月31日現在
(注)1.従業員数は、当行から当行外への出向者を除き、当行外から当行への出向者を含む就業人員であります。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.従業員数は、執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員306人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当行の従業員組合は、清水銀行職員組合と称し、組合員数は642人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当行は役員のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当行は従業員のみを対象とした「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しております。当該株式給付信託(従業員持株会処分型)制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
① 連結会社における従業員数
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業・ クレジットカード業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 846 | 23 | 57 | 926 |
| [303] | [5] | [65] | [373] |
(注)1.従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数は、当行グループ嘱託及び臨時従業員374人を含んでおりません。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 当行の従業員数
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 846 | 40.4 | 17.2 | 6,236 | 1.152 |
| [303] |
(注)1.従業員数は、当行から当行外への出向者を除き、当行外から当行への出向者を含む就業人員であります。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.従業員数は、執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員306人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当行の従業員組合は、清水銀行職員組合と称し、組合員数は642人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 7.75 | 96.00 | 50.10 | 68.93 | 59.20 | 対象期間:当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日)、管理職に占める女性労働者の割合2026年3月31日現在。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当行は役員のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当行は従業員のみを対象とした「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しております。当該株式給付信託(従業員持株会処分型)制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。