有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当期の監査役監査は監査役4名で実施しており、うち2名が社外監査役であります。監査役は、取締役会へ出席し、客観的な立場から意見や助言を行うほか、監査役会で策定された監査計画に基づく監査を行うなど、取締役の業務執行に係る監視機能を確保しております。
社外監査役2名は法律の専門家、会計・財務の専門家であり、それぞれ専門的見地から取締役の業務執行の適正性等の監査を行うことで、監査役監査の機能を高めております。
監査役は、監査役監査の実効性を高めるべく、会計監査人、代表取締役、内部監査部門、経営企画部門、コンプライアンス部門と定期的に意見交換を行うことで相互連携を図り、監査機能の向上を図ってまいりました。
当事業年度において当行は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。監査役会における主な検討事項として、監査計画の中に重点監査項目として信用リスク及び市場リスクの管理態勢を追加し、監査機能の強化を図ってまいりました。

氏名	役職名	任期	開催回数	出席回数
望月 昭宏	監査役(常勤)	2019年6月から4年	10回	9回
鳥羽山 直樹	監査役(常勤)	2017年6月から4年	12回	12回
清 明宏	監査役(常勤)	2015年6月から4年	2回	2回
伊藤 洋一郎	監査役(非常勤)	2017年6月から4年	12回	12回
磯部 和明	監査役(非常勤)	2018年6月から4年	12回	12回

(注)監査役(常勤)清明宏は2019年6月に退任しております。
監査役(非常勤)伊藤洋一郎及び磯部和明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当行は、2020年6月25日開催の第145期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成され、うち社外取締役3名としております。また、監査の実効性・効率性を高めるべく、常勤の監査等委員として社内取締役1名を選定しています。
監査等委員会は、監査方針・監査計画に基づき、重要書類の閲覧・調査、役職員へのヒアリング等を行い、また、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するなどして、取締役の業務執行の適正性、内部統制システムの有効性を検証するなどの適切な監査を実施し、取締役会の監督機能の向上を図ってまいります。
②内部監査の状況
当行では内部監査部門として、監査部(2020年3月末現在15名)を設置しております。監査部は内部監査の実効性を高めることを目的に取締役会直轄の組織とし、担当取締役は他の特定の業務執行部門を兼務しないなど、すべての被監査部門からの独立性を確保することで、十分な牽制機能が働く体制としております。
監査部は、取締役会において承認された「内部監査計画」にもとづき、法令等遵守態勢や各種リスクの管理状況の適切性・有効性を検証するとともに、不正や重大な過誤を未然に防止する牽制機能としての監査を営業店等拠点毎に行い、それら監査結果を取締役会へ報告しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
19年間
ハ.業務を執行した公認会計士
福井 淳
深井 康治
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等2名、その他(税務専門家、IT専門家等)4名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人の専門性、独立性、適切性および品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任であると判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1号各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記のほか適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価し、会計監査が適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	56	2	56	―
連結子会社	―	―	―	―
計	56	2	56	―

※前連結会計年度において、当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公募増資及び売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当行の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。