有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.経営の基本方針
当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。
また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。
2.金融経済環境
当期中におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が合理化・省力化投資などを中心に増加し、海外経済の緩やかな成長のもとで輸出が持ち直すなど緩やかに回復しました。個人消費についても雇用・所得環境の改善が進むなかで、持ち直しの動きが見られました。一方で、雇用は人手不足の影響が顕在化しており、人員確保が課題となっています。また、米国の政策運営や欧州の政治情勢、アジアの地政学リスクなど、海外経済の先行きの不透明感は継続しております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、大企業・中堅企業の製造業を中心に生産性向上や研究開発関連の設備投資が一段と増加するなど緩やかに拡大しました。また、輸出については、自動車・二輪車等が欧州向けを中心に増加するなど、増加基調で推移しました。個人消費は、雇用・所得環境が改善するなか、食料品や家電販売等が底堅い動きとなり、緩やかな回復基調で推移しました。
金融環境につきましては、日経平均株価は金融緩和政策の継続や好調な企業業績を受けて一時は2万4千円を超えるなど堅調に推移しましたが、海外の株式市場の低迷などから期末にかけて下落しました。長期金利は日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと0%近辺で推移しました。
3.対処すべき課題
当行は、地域金融機関として、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。一方では、人口減少、少子高齢化、マイナス金利政策の継続、IT技術の進展による金融サービスの変化など社会構造と金融環境が変化する中で金融機関に求められる役割も多様化・高度化し、環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。
このような認識のもと、当行では、第26次中期経営計画において、「存在意義の発揮」を目指し、地域金融機関として原点に立ち返り、様々な施策に取り組んでおります。徹底した業務改革により営業時間を創出し、お客さまのニーズを的確に捉え、真に役立つ商品・サービスを提供することで、地域とともに持続的な成長を実現してまいります。
また、金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ってまいります。
当行は、平成30年7月1日をもちまして創立90周年を迎えます。「感謝を胸に新たな未来へ」向けて今後とも株主の皆さまや地域の皆さまの信頼と期待にお応えし、次の100周年、110周年を見据えて、役職員一丸となって取り組んでまいります。