有価証券報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年6月19日	2016年6月23日	2017年6月23日	2018年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 (社外取締役を除く)8名	当行取締役 (社外取締役を除く)8名	当行取締役 (社外取締役を除く)8名	当行取締役 (社外取締役を除く)8名
新株予約権の数(個)※	220 (注1)	349 (注1)	267 (注1)	431 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株(株)※	普通株式 2,200 (注2)	普通株式 3,490 (注2)	普通株式 2,670 (注2)	普通株式 4,310 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	2015年8月4日 ～ 2040年8月3日	2016年8月2日 ～ 2041年8月1日	2017年8月1日 ～ 2042年7月31日	2018年7月31日 ～ 2043年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 3,501円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 2,732円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 3,279円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 2,122円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

決議年月日	2019年6月21日	2020年6月25日	2021年6月24日	2022年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 (社外取締役を除く)7名	当行取締役 (社外取締役を除く)8名	当行取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)8名	当行取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)8名
新株予約権の数(個)※	919 (注1)	1,183 (注1)	1,474 (注1)	2,053 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株(株)※	普通株式 9,190 (注2)	普通株式11,830 (注2)	普通株式 14,740 (注2)	普通株式 20,530 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	2019年7月30日 ～ 2044年7月29日	2020年8月4日 ～ 2045年8月3日	2021年8月3日 ～ 2046年8月2日	2022年8月2日 ～ 2047年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,732円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 1,419円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 1,435円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 1,384円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内付与株式数は調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4.組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注2)に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。