有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
(A)2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりでございます。
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役頭取 代表取締役	岩 山 靖 宏	1964年7月13日生	1988年4月 当行入行 2005年6月 富士駅南支店長 2011年4月 経営企画部長 2012年4月 理事富士支店長 2014年4月 常務執行役員 2015年4月 常務執行役員総合統括部長 2015年6月 取締役 総合統括部長 2016年4月 取締役 2016年10月 常務取締役 2019年5月 代表取締役専務 2020年4月 代表取締役頭取(現職)	(注2)	31,265
専務取締役 代表取締役	望 月 文 人	1964年1月27日生	1986年4月 当行入行 2007年6月 藤枝駅西支店長 2011年7月 理事本店営業部長 2013年6月 取締役 本店営業部長 2013年7月 取締役 経営企画部長兼総務管理部長 2014年4月 取締役 2015年6月 常務取締役 2018年11月 専務取締役 2022年4月 代表取締役専務(現職)	(注2)	16,384
取締役会長	豊 島 勝一郎	1957年7月6日生	1981年4月 当行入行 2001年4月 理事総合統括部長 2003年6月 取締役 富士支店長 2005年6月 常務取締役 2007年6月 専務取締役 2010年4月 代表取締役専務 2011年4月 代表取締役副頭取 2012年4月 代表取締役頭取 2020年4月 代表取締役会長 2025年5月 取締役会長(現職)	(注2)	35,123
常務取締役	平 岩 将	1968年4月17日生	1991年4月 当行入行 2010年7月 下香貫支店長 2016年4月 東京支店長 2018年4月 市場営業部長 2019年5月 総合統括部長 2020年6月 取締役 2022年4月 常務取締役(現職)	(注2)	9,519
常務取締役	深 澤 亘 英	1966年12月29日生	1989年4月 当行入行 2011年4月 蒲原支店長 2018年4月 理事富士支店長 2020年4月 執行役員支店営業部長 2021年4月 執行役員経営企画部長 2021年6月 取締役 経営企画部長 2022年4月 取締役 2024年5月 常務取締役(現職)	(注2)	12,371
取締役	東 惠 子	1953年8月23日生	1980年4月 東海大学短期大学部 専任講師 1990年4月 東海大学短期大学部 助教授 2004年4月 東海大学短期大学部 教授 2007年4月 東海大学開発工学部感性デザイン学科 教授 2011年4月 東海大学海洋学部環境社会学科 教授 2015年6月 当行取締役(現職) 2019年4月 東海大学名誉教授(現職)	(注2)	6,600
取締役	河 野 誠	1970年11月12日生	2000年10月 東京弁護士会に弁護士登録 相川法律事務所入所 2005年4月 静岡県弁護士会に弁護士登録換 河野法律事務所入所 2010年9月 河野法律事務所所長(現職) 2020年6月 当行取締役監査等委員 2023年6月 当行取締役(現職)	(注2)	5,200
取締役	杉 山 髙 広	1955年8月3日生	1979年4月 鈴与株式会社入社 2004年11月 鈴与トラックステーション株式会社取締役 2005年11月 鈴与商事株式会社取締役 2007年11月 鈴与商事株式会社常務取締役 2016年11月 鈴与商事株式会社専務取締役 2018年4月 鈴与商事株式会社取締役副社長 2024年7月 鈴与マタイ株式会社代表取締役会長 2025年6月 当行取締役(現職) 2025年11月 鈴与商事株式会社相談役(現職)	(注2)	500
取締役	八 木 真 樹	1971年12月31日生	1994年4月 当行入行 2016年4月 藤枝駅西支店長 2020年4月 理事総合統括部長 2021年4月 理事本店営業部長 2023年4月 理事経営企画部長 2023年6月 取締役 経営企画部長 2024年5月 取締役(現職)	(注2)	6,015
取締役	大 木 康 正	1970年6月14日生	1995年4月 当行入行 2012年7月 八木間支店長 2017年4月 東京支店長 2019年5月 理事本店営業部長 2021年4月 執行役員総合統括部長 2023年4月 執行役員 2024年6月 取締役(現職)	(注2)	4,069
取締役	前 田 邦 彦	1969年7月20日生	1992年4月 当行入行 2015年4月 菊川支店長 2019年2月 沼津支店長 2020年4月 理事経営企画部長 2021年4月 理事ソリューション営業部長 2022年4月 理事支店営業部長 2023年4月 執行役員総合統括部長 2025年6月 取締役 総合統括部長 2026年4月 取締役(現職)	(注2)	2,971
取締役 監査等委員	薮 崎 文 敏	1962年6月1日生	1985年4月 当行入行 2007年6月 市場営業部長 2010年10月 東京支店長 2012年4月 理事総合統括部長 2013年6月 執行役員総合統括部長 2015年4月 常務執行役員 2017年6月 取締役 2019年5月 常務取締役 2022年4月 専務取締役 2024年6月 取締役監査等委員(現職)	(注3)	20,392
取締役 監査等委員	磯 部 和 明	1948年1月4日生	1971年4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1974年3月 公認会計士試験合格 1974年9月 公認会計士磯部和明事務所開設(現職) 2014年6月 当行監査役 2020年6月 当行取締役監査等委員(現職)	(注3)	7,100
取締役 監査等委員	小長谷 重 之	1954年1月1日生	1976年6月 静岡市採用 2005年4月 総務局総務部政策法務課長 2008年4月 経済局商工部参与兼商業労政課長 2010年4月 経営管理局行政管理部長 2011年4月 経営管理局長 2012年4月 総務局長 2013年10月 静岡市副市長 2021年3月 静岡市副市長退任 2021年6月 当行取締役監査等委員(現職)	(注3)	3,600
取締役 監査等委員	伊 藤 嘉奈子	1953年4月12日生	1983年4月 第一東京弁護士会に弁護士登録 1996年4月 静岡県弁護士会に弁護士登録換 伊藤総合法律事務所入所(現 伊藤・坪川法律事務所)(現職) 2023年6月 当行取締役監査等委員(現職)	(注3)	900
計					162,009

(注) 1.取締役 東惠子、河野誠、杉山髙広、磯部和明、小長谷重之及び伊藤嘉奈子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(B)2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)11名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役頭取 代表取締役	岩 山 靖 宏	1964年7月13日生	1988年4月 当行入行 2005年6月 富士駅南支店長 2011年4月 経営企画部長 2012年4月 理事富士支店長 2014年4月 常務執行役員 2015年4月 常務執行役員総合統括部長 2015年6月 取締役 総合統括部長 2016年4月 取締役 2016年10月 常務取締役 2019年5月 代表取締役専務 2020年4月 代表取締役頭取(現職)	(注2)	31,265
専務取締役 代表取締役	望 月 文 人	1964年1月27日生	1986年4月 当行入行 2007年6月 藤枝駅西支店長 2011年7月 理事本店営業部長 2013年6月 取締役 本店営業部長 2013年7月 取締役 経営企画部長兼総務管理部長 2014年4月 取締役 2015年6月 常務取締役 2018年11月 専務取締役 2022年4月 代表取締役専務(現職)	(注2)	16,384
常務取締役	平 岩 将	1968年4月17日生	1991年4月 当行入行 2010年7月 下香貫支店長 2016年4月 東京支店長 2018年4月 市場営業部長 2019年5月 総合統括部長 2020年6月 取締役 2022年4月 常務取締役(現職)	(注2)	9,519
常務取締役	深 澤 亘 英	1966年12月29日生	1989年4月 当行入行 2011年4月 蒲原支店長 2018年4月 理事富士支店長 2020年4月 執行役員支店営業部長 2021年4月 執行役員経営企画部長 2021年6月 取締役 経営企画部長 2022年4月 取締役 2024年5月 常務取締役(現職)	(注2)	12,371
取締役	東 惠 子	1953年8月23日生	1980年4月 東海大学短期大学部 専任講師 1990年4月 東海大学短期大学部 助教授 2004年4月 東海大学短期大学部 教授 2007年4月 東海大学開発工学部感性デザイン学科 教授 2011年4月 東海大学海洋学部環境社会学科 教授 2015年6月 当行取締役(現職) 2019年4月 東海大学名誉教授(現職)	(注2)	6,600
取締役	河 野 誠	1970年11月12日生	2000年10月 東京弁護士会に弁護士登録 相川法律事務所入所 2005年4月 静岡県弁護士会に弁護士登録換 河野法律事務所入所 2010年9月 河野法律事務所所長(現職) 2020年6月 当行取締役監査等委員 2023年6月 当行取締役(現職)	(注2)	5,200
取締役	杉 山 髙 広	1955年8月3日生	1979年4月 鈴与株式会社入社 2004年11月 鈴与トラックステーション株式会社取締役 2005年11月 鈴与商事株式会社取締役 2007年11月 鈴与商事株式会社常務取締役 2016年11月 鈴与商事株式会社専務取締役 2018年4月 鈴与商事株式会社取締役副社長 2024年7月 鈴与マタイ株式会社代表取締役会長 2025年6月 当行取締役(現職) 2025年11月 鈴与商事株式会社相談役(現職)	(注2)	500
取締役	八 木 真 樹	1971年12月31日生	1994年4月 当行入行 2016年4月 藤枝駅西支店長 2020年4月 理事総合統括部長 2021年4月 理事本店営業部長 2023年4月 理事経営企画部長 2023年6月 取締役 経営企画部長 2024年5月 取締役(現職)	(注2)	6,015
取締役	大 木 康 正	1970年6月14日生	1995年4月 当行入行 2012年7月 八木間支店長 2017年4月 東京支店長 2019年5月 理事本店営業部長 2021年4月 執行役員総合統括部長 2023年4月 執行役員 2024年6月 取締役(現職)	(注2)	4,069
取締役	前 田 邦 彦	1969年7月20日生	1992年4月 当行入行 2015年4月 菊川支店長 2019年2月 沼津支店長 2020年4月 理事経営企画部長 2021年4月 理事ソリューション営業部長 2022年4月 理事支店営業部長 2023年4月 執行役員総合統括部長 2025年6月 取締役 総合統括部長 2026年4月 取締役(現職)	(注2)	2,971
取締役	後 藤 純 一	1976年7月18日生	2000年4月 当行入行 2019年5月 菊川支店長 2023年4月 理事静岡支店長 2025年5月 理事経営企画部長(現職) 2026年6月 取締役 経営企画部長(就任予定)	(注2)	1,200
取締役 監査等委員	薮 崎 文 敏	1962年6月1日生	1985年4月 当行入行 2007年6月 市場営業部長 2010年10月 東京支店長 2012年4月 理事総合統括部長 2013年6月 執行役員総合統括部長 2015年4月 常務執行役員 2017年6月 取締役 2019年5月 常務取締役 2022年4月 専務取締役 2024年6月 取締役監査等委員(現職)	(注3)	20,392
取締役 監査等委員	小長谷 重 之	1954年1月1日生	1976年6月 静岡市採用 2005年4月 総務局総務部政策法務課長 2008年4月 経済局商工部参与兼商業労政課長 2010年4月 経営管理局行政管理部長 2011年4月 経営管理局長 2012年4月 総務局長 2013年10月 静岡市副市長 2021年3月 静岡市副市長退任 2021年6月 当行取締役監査等委員(現職)	(注3)	3,600
取締役 監査等委員	伊 藤 嘉奈子	1953年4月12日生	1983年4月 第一東京弁護士会に弁護士登録 1996年4月 静岡県弁護士会に弁護士登録換 伊藤総合法律事務所入所(現 伊藤・坪川法律事務所)(現職) 2023年6月 当行取締役監査等委員(現職)	(注3)	900
取締役 監査等委員	森 田 行 泰	1977年12月4日生	2007年4月 公認会計士・税理士磯部和明事務所入所 2016年5月 税理士登録 2016年6月 税理士法人いそべ会計入社 2022年11月 税理士法人森田いそべ会計代表就任(現職) 2026年6月 当行取締役監査等委員(就任予定)	(注3)	0
計					120,986

(注) 1.取締役 東惠子、河野誠、杉山髙広、小長谷重之、伊藤嘉奈子及び森田行泰は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在において、下記のとおり社外取締役6名(うち3名は監査等委員である取締役)を選任しております。
東惠子氏は、2004年より東海大学教授、2019年より同大学名誉教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見地を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
杉山髙広氏は、企業経営に関する豊富な経験を有しております。同氏の知見や経験に基づき、監督、助言等をいただくことができることから社外取締役として選任しております。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員である取締役として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員である取締役として選任しております。
小長谷重之氏は、静岡市副市長として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である社外取締役として選任しております。
伊藤嘉奈子氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)11名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、森田行泰が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。
森田行泰氏は、税理士として豊富な見識と経験を有しており、同氏の知見や経験に基づき、監督、助言等をいただくことができることから監査等委員である社外取締役として選任しております。
当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
<社外取締役の独立性判断基準>原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。
b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
ア.上記a～eに該当する者。
イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。1年以上前は「最近」に該当しない。
※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
※「多額」とは、過去3年間平均で1,000万円以上をいう。
※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備しております。