有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得及び固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローについては、当行グループの営業活動は一定の影響を受けるものの、資金繰り支援を必要とする企業の増加により、貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても一定の影響を受けるとの仮定に基づき見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大状況やその経済への影響が変化した場合には、上記仮定が変更となり、貸倒引当金、繰延税金資産、法人税等調整額、及び固定資産の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。