訂正有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が81百万円増加、退職給付引当金が714百万円減少し、繰越利益剰余金が518百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
以上により、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が、54円40銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。