四半期報告書-第148期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券
その他有価証券	332,560	332,560	―
(2)貸出金	1,217,888
貸倒引当金(*1)	△6,874
	1,211,013	1,208,000	△3,013
資産計	1,543,574	1,540,560	△3,013
(1)預金	1,515,749	1,515,851	102
(2)借用金	151,452	151,446	△6
負債計	1,667,202	1,667,297	95
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,760)	(1,760)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	376	376	―
デリバティブ取引計	(1,383)	(1,383)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券
その他有価証券	340,621	340,621	―
(2)貸出金	1,231,084
貸倒引当金(*1)	△6,843
	1,224,240	1,218,023	△6,217
資産計	1,564,862	1,558,645	△6,217
(1)預金	1,511,352	1,511,431	78
(2)借用金	94,094	94,086	△8
負債計	1,605,447	1,605,517	70
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(376)	(376)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	518	518	―
デリバティブ取引計	141	141	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
①非上場株式(*1)(*2)	1,371	1,368
②組合出資金等(*3)	1,436	1,259
合計	2,808	2,627

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	59,522	65,903	―	125,425
社債	―	47,357	25,273	72,630
株式	15,429	147	―	15,576
その他	41,351	38,315	―	79,667
デリバティブ取引
金利関連	―	388	―	388
通貨関連	―	77	―	77
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
資産計	116,303	152,190	25,273	293,766
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	1,713	―	1,713
クレジット・デリバティブ	―	―	136	136
負債計	―	1,713	136	1,850

(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は39,259百万円であります。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	62,098	75,352	―	137,451
社債	―	46,596	25,563	72,160
株式	14,484	1,154	―	15,638
その他	37,486	77,884	―	115,371
デリバティブ取引
金利関連	―	518	―	518
通貨関連	―	143	―	143
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
資産計	114,069	201,649	25,563	341,283
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	411	―	411
クレジット・デリバティブ	―	―	108	108
負債計	―	411	108	520

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	35,337	1,172,663	1,208,000
資産計	―	35,337	1,172,663	1,208,000
預金	―	1,515,851	―	1,515,851
借用金	―	―	151,446	151,446
負債計	―	1,515,851	151,446	1,667,297

当中間連結会計期間(2022年9月30日)			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	37,152	1,180,870	1,218,023
資産計	―	37,152	1,180,870	1,218,023
預金	―	1,511,431	―	1,511,431
借用金	―	―	94,086	94,086
負債計	―	1,511,431	94,086	1,605,517

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利や信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主に、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、新規借入利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、クレジット・デリバティブが含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

	評価技法	重要な観察できないインプット	インプット の範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.29%-0.94%	0.46%
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	1.03%-1.23%	1.13%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	評価技法	重要な観察できないインプット	インプット の範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.09%-0.76%	0.32%
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	1.03%-1.23%	1.13%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年3月31日)							(単位:百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	22,113	―	66	3,093	―	―	25,273	―
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△87	△48	―	―	―	―	△136	△48

(*1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)							(単位:百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	25,273	―	107	182	―	―	25,563	―
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△136	27	―	―	―	―	△108	27

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは各取引部門において時価の算定に関する手続等を定めており、内容の適切性及び運用状況についてリスク管理部門が評価、検証しております。算定された時価は、独立した評価部門において、評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドの著しい増加(減少)は、単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加(減少)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。