訂正有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機、ATM、事務機器及び車両等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	10,775百万円	10,922百万円
見積残存価額部分	28百万円	17百万円
受取利息相当額	△1,260百万円	△1,248百万円
合 計	9,543百万円	9,691百万円

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	2,953百万円	3,063百万円
1年超2年以内	2,507百万円	2,618百万円
2年超3年以内	2,034百万円	2,173百万円
3年超4年以内	1,579百万円	1,459百万円
4年超5年以内	965百万円	773百万円
5年超	733百万円	832百万円
合 計	10,775百万円	10,922百万円

リース契約の締結日が平成20年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は39百万円、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は12百万円多く計上されております。
2.オペレーティング・リース取引
借手側、貸手側ともに該当事項はありません。