有価証券報告書-第148期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	6,173百万円	6,914百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
「(会計方針に関する事項) 7.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に基づき貸倒引当金を計上しております。
このうち、事業性貸出金に係る債務者区分は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて格付自己査定システムで判定された信用格付を基礎とし、定性的な情報を加味して、決定しております。
② 主要な仮定
債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。これには、債務者の実態としての財務内容、業種・業界の特性、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等による影響等を踏まえた事業の継続性や収益性の見通し、資金繰り、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、経営改善計画等の修正を検討している先についてはその策定見込み 、金融機関等の支援状況等が含まれ、債務者の実態を踏まえ個別に評価し、設定しております。また、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響は今後一定期間継続すると想定しており、この期間においては貸出先の経済活動に影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、信用リスクへの影響は多額とはならないと仮定しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	4,726百万円	4,500百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類、将来の課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の見積りに基づき、将来の税金負担額を軽減する効果があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。なお、将来の課税所得は、足許の実績に将来実施する施策を加味して策定した収益計画等に基づいて見積っております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の前提となる収益計画における将来見通しであります。これには、主に貸出金利息、有価証券利息配当金、役務取引等収益及び営業経費を見積るにあたり仮定する貸出金平均残高及び貸出金利回り、有価証券平均残高及び有価証券利回り、役務取引等収益拡大のための施策の進捗並びに営業経費削減のための施策の進捗が含まれ、足許の実績に将来実施する施策を加味して設定しております。また、収益計画設定においては、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響が今後一定期間継続すると想定しており、当行の営業活動及び有価証券運用は一定の影響を受けるものの、資金需要の増加により貸出金残高は堅調に推移すると仮定しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
経済条件の変動等により将来課税所得に見直しが必要となった場合、翌事業年度に係る財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。