有価証券報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

2.戦略
(1)気候変動関連
①リスクと機会
気候変動対策を含む環境保全を重要な経営課題の一つとして捉えるなか、「清水銀行サステナビリティ方針」において「環境方針」を制定し、気候変動に伴う様々なリスク ・機会を以下の通り認識したうえで、適切なリスク管理に取り組んでまいります。

分類	内容	時間軸
移行 リスク	技術や市場、製品・サービスの変化やCO₂排出規制の強化等によるお客さまの財務内容悪化	中・長期
	CO2多排出産業への投融資継続による当行のレピュテーショナルリスクの増加	中・長期
物理的 リスク	自然災害の頻発化、激甚化に起因した資産の毀損、事業の停滞等による、お客さまの信用リスクの増加	短期・中・長期
	自然災害の頻発化、激甚化に起因した当行営業資産の毀損によるオペレーショナルリスクの増加	短期・中・長期
機会	脱炭素社会の実現に向けたお客さまへのファイナンスやサービス提供等のビジネス機会の増加	短期・中・長期
	サステナビリティ経営の実践による当行の企業価値の向上	中・長期
	省・再生可能エネルギーの導入による当行の事業コストの削減	短期・中・長期

②シナリオ分析
TCFD提言に基づき、一定のシナリオのもと、移行リスク・物理的リスクについて、次のとおりシナリオ分析を実施いたしました。

	移行リスク	物理的リスク
イベント	炭素税などの対価が発生、増加 脱炭素社会移行に向けた設備投資や新たな技術等の費用	100年に一度の洪水が今後25年以内に発生し、取引先の本社が浸水することで事業停止を余儀なくされる
シナリオ算定方法	2050年IEA(国際エネルギー機関)ネットゼロシナリオ(NZE)1.5℃を使用	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による4℃シナリオを使用
分析対象	貸出のある一般事業法人のうち、電力セクター	貸出のある一般事業法人のうち、与信50百万円以上
信用コスト影響額	2050年までに最大3億円の増加	最大21億円の増加

③炭素関連資産
当行の与信残高に占める炭素関連資産(電気・ガス・エネルギー等、但し再生可能エネルギー発電事業向けを除く)は2024年3月末現在で0.77%となっております。
※2024年度の実績は2025統合報告書にて開示予定です。
(2)人的資本関連
①人材育成方針
当行は、行員一人ひとりを資本として捉えた『人財育成』を経営の最重要テーマと位置付けており、お客さまの未来をともに考えることができる人財の育成を目指しております。一人ひとりが高い『志』を持ち、『考え抜く力』、『苦難に耐え抜く力』、『挑戦し続ける力』を備えた行員の育成に取り組んでまいります。また、性別、年齢、国籍などの属性を問わず採用及び育成し、より一層の活躍の場の提供に努力してまいります。
②社内環境整備方針
当行は、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、従業員エンゲージメント・ウェルビーイング向上のための投資を加速し、人事制度の見直しや研修制度の進化を進めることで、行員一人ひとりの成長と働きがいを組織的にサポートしてまいります。