有価証券報告書-第202期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・業績
当連結会計年度のわが国経済は、年度前半には一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、輸出や設備投資が増加するなど、緩やかに拡大しております。
先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや米国の政策動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ755億円増加し、4兆7,191億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ535億円増加し、2兆9,358億円となりました。
また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ458億円増加し、2兆435億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1億79百万円増加し、833億90百万円となりました。
一方、経常費用は外国為替売買損や金融派生商品費用等のその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ54億97百万円増加し、701億2百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ53億18百万円減少し、132億88百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ45億93百万円減少し、90億40百万円となりました。
なお、包括利益は前連結会計年度に比べ301億11百万円増加し、107億28百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ11億33百万円減少して703億70百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ52億82百万円減少して118億70百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ11億6百万円増加して99億70百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ2億33百万円減少して4億25百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ2億17百万円増加して49億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1億97百万円増加して10億63百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金の増加などにより870億32百万円のプラス(前連結会計年度比922億92百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより572億51百万円のマイナス(前連結会計年度比1,722億97百万円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、劣後特約付社債の償還による支出などにより187億63百万円のマイナス(前連結会計年度比167億16百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ110億15百万円増加し、3,280億84百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比17億90百万円減少して414億91百万円、国際業務部門で前連結会計年度比8億96百万円増加して47億64百万円、合計で前連結会計年度比8億94百万円減少して462億55百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比1億10百万円減少して75億99百万円、国際業務部門で前連結会計年度比37百万円減少して55百万円、合計で前連結会計年度比1億47百万円減少して76億55百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比15億83百万円減少して34億29百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13億94百万円減少して△10億41百万円、合計で前連結会計年度比29億78百万円減少して23億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	43,282	3,867	―	47,150
	当連結会計年度	41,491	4,764	―	46,255
うち資金運用収益	前連結会計年度	47,819	4,553	196	52,177
	当連結会計年度	44,715	6,307	156	50,867
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,537	685	196	5,027
	当連結会計年度	3,224	1,543	156	4,611
役務取引等収支	前連結会計年度	7,710	93	―	7,803
	当連結会計年度	7,599	55	―	7,655
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,890	173	―	12,064
	当連結会計年度	11,893	139	―	12,033
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,180	80	―	4,260
	当連結会計年度	4,293	83	―	4,377
その他業務収支	前連結会計年度	5,013	352	―	5,365
	当連結会計年度	3,429	△1,041	―	2,387
うちその他業務収益	前連結会計年度	12,934	1,274	18	14,190
	当連結会計年度	12,812	1,038	―	13,850
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,920	922	18	8,824
	当連結会計年度	9,382	2,079	―	11,462

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、貸出金を中心に平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比355億円増加して5兆625億円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下して1.00%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比150億円減少して4兆8,532億円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント低下して0.92%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比843億円増加して4,495億円、利回りは前連結会計年度比0.16ポイント上昇して1.40%となりました。
一方、資金調達勘定は預金や債券貸借取引受入担保金を中心に平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比932億円増加して4兆9,988億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.09%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比394億円増加して4兆7,864億円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下して0.06%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比875億円増加して4,525億円、利回りは前連結会計年度比0.16ポイント上昇して0.34%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,868,337	47,819	0.98
	当連結会計年度	4,853,250	44,715	0.92
うち貸出金	前連結会計年度	2,716,769	31,504	1.15
	当連結会計年度	2,767,657	29,369	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	96	0	0.63
	当連結会計年度	142	0	0.66
うち有価証券	前連結会計年度	1,669,004	15,767	0.94
	当連結会計年度	1,610,432	14,902	0.92
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	25,218	34	0.13
	当連結会計年度	5,528	0	0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	235,881	229	0.09
	当連結会計年度	213,887	213	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,747,028	4,537	0.09
	当連結会計年度	4,786,442	3,224	0.06
うち預金	前連結会計年度	4,408,301	2,467	0.05
	当連結会計年度	4,464,105	1,527	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	219,187	181	0.08
	当連結会計年度	199,231	42	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	3,839	2	0.06
	当連結会計年度	35,009	△9	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	34,615	3	0.01
	当連結会計年度	16,924	1	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	68,988	102	0.14
	当連結会計年度	69,861	58	0.08

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度34,179百万円、当連結会計年度84,698百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,000百万円、当連結会計年度1,835百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	365,175	4,553	1.24
	当連結会計年度	449,504	6,307	1.40
うち貸出金	前連結会計年度	117,351	1,469	1.25
	当連結会計年度	133,312	2,296	1.72
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	241,084	3,038	1.26
	当連結会計年度	288,357	3,630	1.25
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,580	25	1.00
	当連結会計年度	23,989	363	1.51
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	215	0	0.27
	当連結会計年度	198	0	0.30
資金調達勘定	前連結会計年度	365,002	685	0.18
	当連結会計年度	452,591	1,543	0.34
うち預金	前連結会計年度	19,033	49	0.26
	当連結会計年度	21,344	119	0.56
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	35,000	228	0.65
	当連結会計年度	1,731	25	1.48
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	104,448	210	0.20
	当連結会計年度	185,560	866	0.46
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	3,713	54	1.47

(注) 1 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度46百万円、当連結会計年度56百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,233,513	206,460	5,027,052	52,373	196	52,177	1.03
	当連結会計年度	5,302,755	240,180	5,062,575	51,023	156	50,867	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	2,834,121	―	2,834,121	32,974	―	32,974	1.16
	当連結会計年度	2,900,969	―	2,900,969	31,665	―	31,665	1.09
うち商品有価証券	前連結会計年度	96	―	96	0	―	0	0.63
	当連結会計年度	142	―	142	0	―	0	0.66
うち有価証券	前連結会計年度	1,910,089	―	1,910,089	18,806	―	18,806	0.98
	当連結会計年度	1,898,789	―	1,898,789	18,532	―	18,532	0.97
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	27,799	―	27,799	60	―	60	0.21
	当連結会計年度	29,518	―	29,518	364	―	364	1.23
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	236,096	―	236,096	230	―	230	0.09
	当連結会計年度	214,086	―	214,086	213	―	213	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,112,031	206,460	4,905,571	5,223	196	5,027	0.10
	当連結会計年度	5,239,033	240,180	4,998,853	4,767	156	4,611	0.09
うち預金	前連結会計年度	4,427,335	―	4,427,335	2,516	―	2,516	0.05
	当連結会計年度	4,485,449	―	4,485,449	1,647	―	1,647	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	219,187	―	219,187	181	―	181	0.08
	当連結会計年度	199,231	―	199,231	42	―	42	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	38,839	―	38,839	231	―	231	0.59
	当連結会計年度	36,741	―	36,741	16	―	16	0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	139,063	―	139,063	214	―	214	0.15
	当連結会計年度	202,485	―	202,485	867	―	867	0.42
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	68,988	―	68,988	102	―	102	0.14
	当連結会計年度	73,575	―	73,575	113	―	113	0.15

(注) 1 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度34,226百万円、当連結会計年度84,755百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,000百万円、当連結会計年度1,835百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比30百万円減少して120億33百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比2百万円増加して118億93百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比33百万円減少して1億39百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比1億13百万円増加して42億93百万円、国際業務部門で前連結会計年度比3百万円増加して83百万円、合計で前連結会計年度比1億16百万円増加して43億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,890	173	12,064
	当連結会計年度	11,893	139	12,033
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,544	―	3,544
	当連結会計年度	3,608	―	3,608
うち為替業務	前連結会計年度	3,259	158	3,418
	当連結会計年度	3,217	130	3,348
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,127	―	1,127
	当連結会計年度	1,062	―	1,062
うち代理業務	前連結会計年度	274	―	274
	当連結会計年度	277	―	277
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	146	―	146
	当連結会計年度	146	―	146
うち保証業務	前連結会計年度	91	14	106
	当連結会計年度	75	8	84
役務取引等費用	前連結会計年度	4,180	80	4,260
	当連結会計年度	4,293	83	4,377
うち為替業務	前連結会計年度	569	61	631
	当連結会計年度	558	56	615

(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,427,907	19,600	4,447,508
	当連結会計年度	4,523,424	22,344	4,545,769
うち流動性預金	前連結会計年度	2,294,537	―	2,294,537
	当連結会計年度	2,431,527	―	2,431,527
うち定期性預金	前連結会計年度	2,100,614	―	2,100,614
	当連結会計年度	2,061,176	―	2,061,176
うちその他	前連結会計年度	32,756	19,600	52,356
	当連結会計年度	30,719	22,344	53,064
譲渡性預金	前連結会計年度	196,081	―	196,081
	当連結会計年度	173,335	―	173,335
総合計	前連結会計年度	4,623,989	19,600	4,643,589
	当連結会計年度	4,696,759	22,344	4,719,104

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,882,336	100.00	2,935,867	100.00
製造業	368,656	12.79	345,516	11.77
農業,林業	6,268	0.22	6,421	0.22
漁業	3,384	0.12	4,117	0.14
鉱業,採石業,砂利採取業	6,817	0.24	10,313	0.35
建設業	102,438	3.55	102,648	3.50
電気・ガス・熱供給・水道業	58,154	2.02	70,010	2.38
情報通信業	18,168	0.63	17,418	0.59
運輸業,郵便業	98,623	3.42	100,482	3.42
卸売業,小売業	270,520	9.38	256,453	8.74
金融業,保険業	294,450	10.21	273,802	9.33
不動産業,物品賃貸業	351,716	12.20	382,721	13.04
学術研究,専門・技術サービス業	13,739	0.48	12,909	0.44
宿泊業	14,877	0.52	14,119	0.48
飲食業	14,713	0.51	15,387	0.52
生活関連サービス業,娯楽業	25,929	0.90	22,866	0.78
教育,学習支援業	6,592	0.23	7,264	0.25
医療・福祉	107,490	3.73	112,832	3.84
その他のサービス	38,379	1.33	38,824	1.32
国・地方公共団体	235,763	8.18	232,112	7.91
その他	845,652	29.34	909,642	30.98
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,882,336	―	2,935,867	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	665,264	―	665,264
	当連結会計年度	656,172	―	656,172
地方債	前連結会計年度	341,957	―	341,957
	当連結会計年度	359,669	―	359,669
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	473,813	―	473,813
	当連結会計年度	437,098	―	437,098
株式	前連結会計年度	158,655	―	158,655
	当連結会計年度	169,295	―	169,295
その他の証券	前連結会計年度	95,009	263,015	358,024
	当連結会計年度	99,078	322,253	421,332
合計	前連結会計年度	1,734,701	263,015	1,997,716
	当連結会計年度	1,721,314	322,253	2,043,568

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	9.91
2 連結における自己資本の額	2,452
3 リスク・アセットの額	24,724
4 連結総所要自己資本額	988

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	9.52
2 単体における自己資本の額	2,329
3 リスク・アセットの額	24,451
4 単体総所要自己資本額	978

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記1及び2に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,198	7,915
危険債権	43,311	44,551
要管理債権	10,832	8,437
正常債権	2,864,239	2,912,174

(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。