有価証券報告書-第202期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度は、その他業務収支の減少等により連結業務純益が減少したことや、不良債権処理額が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は90億40百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	①	47,150	46,255	△894
資金運用収益		52,177	50,867	△1,309
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)		5,027	4,611	△415
役務取引等収支	②	7,803	7,655	△147
役務取引等収益		12,064	12,033	△30
役務取引等費用		4,260	4,377	116
その他業務収支	③	5,365	2,387	△2,978
その他業務収益		14,190	13,850	△340
その他業務費用		8,824	11,462	2,637
連結業務粗利益 (=①+②+③)	④	60,319	56,299	△4,020
営業経費(臨時費用控除後)	⑤	44,624	44,120	△504
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) (=④-⑤)		15,694	12,178	△3,515
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑥	176	△459	△636
連結業務純益 (=④-⑤-⑥)		15,518	12,638	△2,879
その他経常収益	⑦	4,779	6,639	1,860
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち償却債権取立益		0	0	0
うち株式等売却益		3,374	5,343	1,968
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑧	2	1	△1
営業経費(臨時費用)	⑨	△1,125	1,196	2,322
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑩	2,813	4,792	1,978
うち不良債権処理額		1,228	3,502	2,274
うち株式等売却損		1,015	625	△390
うち株式等償却		144	3	△141
臨時損益 (=⑦-⑧-⑨-⑩)		3,088	649	△2,438
経常利益		18,606	13,288	△5,318
特別損益		2,308	△131	△2,439
税金等調整前当期純利益		20,914	13,156	△7,758
法人税、住民税及び事業税		4,051	3,804	△246
法人税等調整額		2,739	△7	△2,746
法人税等合計		6,791	3,797	△2,993
当期純利益		14,123	9,358	△4,765
非支配株主に帰属する当期純利益		489	318	△171
親会社株主に帰属する当期純利益		13,634	9,040	△4,593

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
主な収支
・資金運用収支
資金運用収益は、利回りの低下により、貸出金利息が減少したことなどから前連結会計年度比13億9百万円減少しました。また資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)は、預金利息やコールマネー利息が減少したことなどから前連結会計年度比4億15百万円減少しました。この結果、資金運用収支は前連結会計年度比8億94百万円減少し462億55百万円となりました。
・役務取引等収支
投信手数料、保険窓販手数料が減少したことや、住宅ローン等支払保証料保険料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比1億47百万円減少し76億55百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券損益や外国為替売買損益の減少などにより、その他業務収支は前連結会計年度比29億78百万円減少し23億87百万円となりました。
・営業経費(臨時費用控除後)
税金や人件費が減少したことなどから、営業経費(臨時費用控除後)は前連結会計年度比5億4百万円減少し441億20百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比40億20百万円減少し562億99百万円となりました。
また、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比35億15百万円減少し121億78百万円となりました。
・与信関係費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益)
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したものの、個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前連結会計年度比16億38百万円増加し30億42百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比25億円増加し47億14百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比53億18百万円減少し132億88百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に退職給付信託返還益を特別利益に計上した反動などにより、前連結会計年度比45億93百万円減少し90億40百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比535億円増加し2兆9,358億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
貸出金残高(末残)		28,823	29,358	535
うち個人向け貸出金		8,456	9,096	639
うち住宅ローン		7,844	8,481	637

[ご参考]
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比13億円減少し613億円となりました。
貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下し2.07%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が6億円減少、延滞債権額が17億円増加、3カ月以上延滞債権額が1億円減少、貸出条件緩和債権額が22億円減少しております。
部分直接償却は実施しておりません。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
	破綻先債権額	15	8	△6
	延滞債権額	502	520	17
リスク管理債権	3カ月以上延滞債権額	1	0	△1
	貸出条件緩和債権額	106	84	△22
	合計	626	613	△13

		前連結会計年度末 (%)	当連結会計年度末 (%)	前連結会計年度末比 (%)
	破綻先債権額	0.05	0.02	△0.03
	延滞債権額	1.72	1.75	0.03
貸出金等残高比	3カ月以上延滞債権額	0.00	0.00	―
	貸出条件緩和債権額	0.36	0.28	△0.08
	合計	2.15	2.07	△0.08

○金融再生法ベースの区分による債権の状況
前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が5億円減少、危険債権が13億円増加、要管理債権が23億円減少しております。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		89	84	△5
危険債権		437	450	13
要管理債権		108	84	△23
小計		635	619	△15
合計に占める割合(%)		2.15	2.06	△0.09
正常債権		28,829	29,326	496
合計		29,464	29,945	481

② 有価証券
有価証券は、その他の証券の増加等により、前連結会計年度末比458億円増加し、2兆435億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
有価証券		19,977	20,435	458
国債		6,652	6,561	△90
地方債		3,419	3,596	177
社債		4,738	4,370	△367
株式		1,586	1,692	106
その他の証券		3,580	4,213	633

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
③ 預金
預金は、個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比982億円増加し4兆5,457億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
預金		44,475	45,457	982
うち個人		34,892	35,512	619
うち法人		8,120	8,461	340

(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
④ 純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益90億円等により、前連結会計年度末比71億円増加し2,139億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比33億円減少し952億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
純資産の部合計		3,356	3,427	71
うち利益剰余金		2,068	2,139	71
うちその他有価証券評価差額金		985	952	△33

(3) 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析
① 与信関係費用
国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度比16億38百万円増加し30億42百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額については、要管理先債権残高の減少等により4億59百万円の取崩しとなりました。
個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比22億92百万円増加し33億12百万円となりました。
また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損33百万円を計上しました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額	①	176	△459	△636
その他経常費用のうち 不良債権処理額	②	1,228	3,502	2,274
貸出金償却		5	20	15
個別貸倒引当金繰入額		1,019	3,312	2,292
債権等売却損		―	33	33
その他		203	136	△66
その他経常収益のうち 貸倒引当金戻入益	③	―	―	―
その他経常収益のうち 償却債権取立益	④	0	0	0
与信関係費用 (=①+②-③-④)	⑤	1,404	3,042	1,638
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	⑥	15,694	12,178	△3,515
差引 (=⑥-⑤)		14,290	9,136	△5,154

② 株式等関係損益
株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の株式等関係損益
株式等関係損益は、47億14百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
株式等関係損益		2,214	4,714	2,500
その他経常収益のうち株式等売却益		3,374	5,343	1,968
その他経常費用のうち株式等売却損		1,015	625	△390
その他経常費用のうち株式等償却		144	3	△141

(4) 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、劣後特約付社債の償還等により、前連結会計年度末比90億円減少し2,452億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比358億円増加し2兆4,724億円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.52ポイント低下し9.91%となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
1 連結自己資本比率(2/3)(%)		10.43	9.91	△0.52
2 連結における自己資本の額		2,542	2,452	△90
3 リスク・アセットの額		24,365	24,724	358
4 連結総所要自己資本額		974	988	14

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金の増加などにより870億円のプラス(前連結会計年度比922億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより572億円のマイナス(前連結会計年度比1,722億円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、劣後特約付社債の償還による支出などにより187億円のマイナス(前連結会計年度比167億円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ110億円増加し、3,280億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	前連結会計年度比 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー		△52	870	922
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,150	△572	△1,722
財務活動によるキャッシュ・フロー		△20	△187	△167
現金及び現金同等物の期末残高		3,170	3,280	110