有価証券報告書-第201期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度は、その他業務収支の減少等により連結業務純益は減少したものの、不良債権処理額の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は136億34百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	①	47,603	47,150	△453
資金運用収益		52,526	52,177	△349
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)		4,923	5,027	103
役務取引等収支	②	7,402	7,803	401
役務取引等収益		11,451	12,064	612
役務取引等費用		4,049	4,260	211
その他業務収支	③	6,136	5,365	△770
その他業務収益		14,044	14,190	145
その他業務費用		7,908	8,824	916
連結業務粗利益 (=①+②+③)	④	61,141	60,319	△822
営業経費(臨時費用控除後)	⑤	45,241	44,624	△616
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) (=④-⑤)		15,900	15,694	△205
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑥	△1,027	176	1,204
連結業務純益 (=④-⑤-⑥)		16,928	15,518	△1,410
その他経常収益	⑦	2,837	4,779	1,941
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち償却債権取立益		0	0	△0
うち株式等売却益		1,591	3,374	1,783
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑧	2	2	0
営業経費(臨時費用)	⑨	△703	△1,125	△421
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑩	3,612	2,813	△798
うち不良債権処理額		3,251	1,228	△2,023
うち株式等売却損		47	1,015	968
うち株式等償却		―	144	144
臨時損益 (=⑦-⑧-⑨-⑩)		△74	3,088	3,162
経常利益		16,854	18,606	1,752
特別損益		△87	2,308	2,396
税金等調整前当期純利益		16,766	20,914	4,148
法人税、住民税及び事業税		4,472	4,051	△421
法人税等調整額		1,203	2,739	1,536
法人税等合計		5,675	6,791	1,115
当期純利益		11,090	14,123	3,033
非支配株主に帰属する当期純利益		442	489	47
親会社株主に帰属する当期純利益		10,648	13,634	2,985

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
主な収支
・資金運用収支
資金運用収益は、利回りの低下により、貸出金利息が減少したことなどから前連結会計年度比3億49百万円減少しました。また資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)は、コールマネー利息や預金利息は減少したものの、金利スワップ支払利息が増加したことなどから前連結会計年度比1億3百万円増加しました。この結果、資金運用収支は前連結会計年度比4億53百万円減少し471億50百万円となりました。
・役務取引等収支
保険窓販手数料や住宅ローン取扱手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比4億1百万円増加し78億3百万円となりました。
・その他業務収支
外国為替売買損益が減少したことなどから、その他業務収支は前連結会計年度比7億70百万円減少し53億65百万円となりました。
・営業経費(臨時費用控除後)
人件費や物件費が減少したことなどから、営業経費(臨時費用控除後)は前連結会計年度比6億16百万円減少し446億24百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比8億22百万円減少し603億19百万円となりました。
また、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比2億5百万円減少し156億94百万円となりました。
・与信関係費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益)
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が増加したものの、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比8億19百万円減少し14億4百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比6億70百万円増加し22億14百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比17億52百万円増加し186億6百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付信託返還益の計上により特別利益が増加したことなどから、前連結会計年度比29億85百万円増加し136億34百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比687億円増加し2兆8,823億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
貸出金残高(末残)		28,135	28,823	687
うち個人向け貸出金		7,889	8,456	566
うち住宅ローン		7,279	7,844	565

[ご参考]
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比64億円減少し626億円となりました。
貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.28ポイント低下し2.15%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が11億円減少、延滞債権額が63億円減少、3カ月以上延滞債権額が1億円増加、貸出条件緩和債権額が9億円増加しております。
部分直接償却は実施しておりません。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
	破綻先債権額	27	15	△11
	延滞債権額	565	502	△63
リスク管理債権	3カ月以上延滞債権額	0	1	1
	貸出条件緩和債権額	97	106	9
	合計	690	626	△64

		前連結会計年度末 (%)	当連結会計年度末 (%)	前連結会計年度末比 (%)
	破綻先債権額	0.09	0.05	△0.04
	延滞債権額	1.99	1.72	△0.27
貸出金等残高比	3カ月以上延滞債権額	0.00	0.00	―
	貸出条件緩和債権額	0.34	0.36	0.02
	合計	2.43	2.15	△0.28

○金融再生法ベースの区分による債権の状況
前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が33億円減少、危険債権が41億円減少、要管理債権が10億円増加しております。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		123	89	△33
危険債権		478	437	△41
要管理債権		97	108	10
小計		699	635	△63
合計に占める割合(%)		2.42	2.15	△0.27
正常債権		28,125	28,829	703
合計		28,824	29,464	639

② 有価証券
有価証券は、国債の減少等により、前連結会計年度末比1,424億円減少し、1兆9,977億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
有価証券		21,401	19,977	△1,424
国債		8,052	6,652	△1,399
地方債		2,772	3,419	646
社債		5,612	4,738	△874
株式		1,758	1,586	△171
その他の証券		3,206	3,580	373

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
③ 預金
預金は、個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比381億円増加し4兆4,475億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
預金		44,093	44,475	381
うち個人		34,524	34,892	368
うち法人		7,869	8,120	251

(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
④ 純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益136億円等により、前連結会計年度末比117億円増加し2,068億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比165億円減少し985億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
純資産の部合計		3,570	3,356	△213
うち利益剰余金		1,950	2,068	117
うちその他有価証券評価差額金		1,151	985	△165

(3) 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析
① 与信関係費用
国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度比8億19百万円減少し14億4百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比12億4百万円増加し1億76百万円となりました。
個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比19億38百万円減少し10億19百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額	①	△1,027	176	1,204
その他経常費用のうち 不良債権処理額	②	3,251	1,228	△2,023
貸出金償却		11	5	△6
個別貸倒引当金繰入額		2,958	1,019	△1,938
債権等売却損		109	―	△109
その他		173	203	29
その他経常収益のうち 貸倒引当金戻入益	③	―	―	―
その他経常収益のうち 償却債権取立益	④	0	0	△0
与信関係費用 (=①+②-③-④)	⑤	2,223	1,404	△819
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	⑥	15,900	15,694	△205
差引 (=⑥-⑤)		13,676	14,290	613

② 株式等関係損益
株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の株式等関係損益
株式等関係損益は、22億14百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
株式等関係損益		1,543	2,214	670
その他経常収益のうち株式等売却益		1,591	3,374	1,783
その他経常費用のうち株式等売却損		47	1,015	968
その他経常費用のうち株式等償却		―	144	144

(4) 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比79億円増加し2,542億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比1,307億円増加し2兆4,365億円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.24ポイント低下し10.43%となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
1 連結自己資本比率(2/3)(%)		10.67	10.43	△0.24
2 連結における自己資本の額		2,462	2,542	79
3 リスク・アセットの額		23,058	24,365	1,307
4 連結総所要自己資本額		922	974	52

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加等により52億円のマイナス(前連結会計年度比901億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により1,150億円のプラス(前連結会計年度比1,549億円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により20億円のマイナス(前連結会計年度比5百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ1,077億円増加し、3,170億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	前連結会計年度比 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー		848	△52	△901
投資活動によるキャッシュ・フロー		△399	1,150	1,549
財務活動によるキャッシュ・フロー		△20	△20	△0
現金及び現金同等物の期末残高		2,093	3,170	1,077