四半期報告書-第201期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は回復していくことが期待されます。
このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、着実に回復を続けております。今後につきましても、海外経済や為替動向などに留意する必要はありますが、増加傾向にある輸出や設備投資、さらに地方創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されます。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金が増加したことなどから、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ803億円増加し、4兆6,628億円となりました。
貸出金は法人向け貸出が減少したことなどから、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ74億円減少し、2兆8,060億円となりました。
また、有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ355億円増加し、2兆1,757億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ27億87百万円増加し226億77百万円となりました。
一方、経常費用は営業経費が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ2億68百万円減少し、156億55百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ30億55百万円増加し、70億22百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間に比べ20億6百万円増加し、48億26百万円となりました。なお、四半期包括利益は前第1四半期連結累計期間に比べ27億74百万円減少し、60億79百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間比24億55百万円増加して196億16百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比30億1百万円増加して67億29百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億94百万円増加して23億30百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比19百万円減少して94百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億85百万円増加して12億24百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1億2百万円増加して2億69百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比2億23百万円減少して103億35百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比2億46百万円増加して9億36百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比22百万円増加して112億71百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比1億86百万円増加して18億62百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比横ばいの21百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比1億86百万円増加して18億83百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比5億24百万円減少して8億90百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比3億7百万円増加して7億8百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比2億17百万円減少して15億99百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比2億53百万円増加して29億15百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第1四半期連結累計期間比2億51百万円増加して28億78百万円、国際業務部門においては、前第1四半期連結累計期間比1百万円増加して37百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比64百万円増加して10億15百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1百万円増加して16百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比66百万円増加して10億31百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は回復していくことが期待されます。
このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、着実に回復を続けております。今後につきましても、海外経済や為替動向などに留意する必要はありますが、増加傾向にある輸出や設備投資、さらに地方創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されます。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金が増加したことなどから、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ803億円増加し、4兆6,628億円となりました。
貸出金は法人向け貸出が減少したことなどから、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ74億円減少し、2兆8,060億円となりました。
また、有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ355億円増加し、2兆1,757億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ27億87百万円増加し226億77百万円となりました。
一方、経常費用は営業経費が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ2億68百万円減少し、156億55百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ30億55百万円増加し、70億22百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間に比べ20億6百万円増加し、48億26百万円となりました。なお、四半期包括利益は前第1四半期連結累計期間に比べ27億74百万円減少し、60億79百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間比24億55百万円増加して196億16百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比30億1百万円増加して67億29百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億94百万円増加して23億30百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比19百万円減少して94百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億85百万円増加して12億24百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1億2百万円増加して2億69百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比2億23百万円減少して103億35百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比2億46百万円増加して9億36百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比22百万円増加して112億71百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比1億86百万円増加して18億62百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比横ばいの21百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比1億86百万円増加して18億83百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比5億24百万円減少して8億90百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比3億7百万円増加して7億8百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比2億17百万円減少して15億99百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 10,559 | 689 | ― | 11,248 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 10,335 | 936 | ― | 11,271 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,644 | 824 | 23 | 12,444 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11,498 | 1,079 | 49 | 12,527 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,084 | 134 | 23 | 1,195 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,162 | 142 | 49 | 1,256 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,675 | 21 | ― | 1,697 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,862 | 21 | ― | 1,883 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,626 | 36 | ― | 2,662 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,878 | 37 | ― | 2,915 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 950 | 14 | ― | 965 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,015 | 16 | ― | 1,031 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,415 | 401 | ― | 1,816 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 890 | 708 | ― | 1,599 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,300 | 466 | 0 | 3,766 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,961 | 950 | 5 | 3,906 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,884 | 64 | 0 | 1,949 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,071 | 241 | 5 | 2,307 |
(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比2億53百万円増加して29億15百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第1四半期連結累計期間比2億51百万円増加して28億78百万円、国際業務部門においては、前第1四半期連結累計期間比1百万円増加して37百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比64百万円増加して10億15百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1百万円増加して16百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比66百万円増加して10億31百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,626 | 36 | 2,662 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,878 | 37 | 2,915 | |
| うち預金・ 貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 596 | ― | 596 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 800 | ― | 800 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 815 | 32 | 847 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 811 | 33 | 844 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 291 | ― | 291 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 320 | ― | 320 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 66 | ― | 66 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 73 | ― | 73 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 72 | ― | 72 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 72 | ― | 72 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 27 | 3 | 31 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 21 | 4 | 26 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 950 | 14 | 965 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,015 | 16 | 1,031 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 142 | 14 | 157 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 142 | 16 | 158 |
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,286,395 | 17,499 | 4,303,894 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,440,753 | 16,757 | 4,457,511 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,168,656 | ― | 2,168,656 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,287,675 | ― | 2,287,675 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,099,617 | ― | 2,099,617 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,134,018 | ― | 2,134,018 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 18,121 | 17,499 | 35,620 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 19,059 | 16,757 | 35,817 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 193,178 | ― | 193,178 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 205,308 | ― | 205,308 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,479,574 | 17,499 | 4,497,073 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,646,061 | 16,757 | 4,662,819 |
(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,705,608 | 100.00 | 2,806,079 | 100.00 |
| 製造業 | 406,608 | 15.03 | 376,985 | 13.44 |
| 農業,林業 | 6,727 | 0.25 | 6,359 | 0.23 |
| 漁業 | 3,064 | 0.11 | 3,422 | 0.12 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 4,562 | 0.17 | 7,275 | 0.26 |
| 建設業 | 97,977 | 3.62 | 97,343 | 3.47 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 49,759 | 1.84 | 53,944 | 1.92 |
| 情報通信業 | 17,400 | 0.64 | 18,429 | 0.66 |
| 運輸業,郵便業 | 102,709 | 3.80 | 101,766 | 3.63 |
| 卸売業,小売業 | 291,736 | 10.78 | 292,773 | 10.43 |
| 金融業,保険業 | 196,728 | 7.27 | 250,832 | 8.94 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 311,352 | 11.51 | 335,951 | 11.97 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 12,532 | 0.46 | 12,351 | 0.44 |
| 宿泊業 | 17,997 | 0.67 | 16,674 | 0.59 |
| 飲食業 | 15,851 | 0.59 | 15,206 | 0.54 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 23,365 | 0.86 | 23,713 | 0.85 |
| 教育,学習支援業 | 8,484 | 0.31 | 7,835 | 0.28 |
| 医療・福祉 | 98,414 | 3.64 | 100,414 | 3.58 |
| その他のサービス | 35,493 | 1.31 | 36,800 | 1.31 |
| 国・地方公共団体 | 271,698 | 10.04 | 250,986 | 8.94 |
| その他 | 733,143 | 27.10 | 797,011 | 28.40 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,705,608 | ― | 2,806,079 | ― |
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。