有価証券報告書-第199期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度は、資金運用収支の減少等により連結業務純益は減少したものの、株式等売却益の増加等により、115億20百万円の当期純利益となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	①	51,049	49,467	△1,582
資金運用収益		56,279	54,182	△2,097
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)		5,229	4,714	△515
役務取引等収支	②	6,394	6,424	29
役務取引等収益		9,725	10,118	392
役務取引等費用		3,331	3,694	362
その他業務収支	③	6,016	6,049	32
その他業務収益		14,693	14,736	42
その他業務費用		8,677	8,687	9
連結業務粗利益 (=①+②+③)	④	63,461	61,941	△1,519
営業経費(臨時費用控除後)	⑤	44,063	44,584	520
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) (=④-⑤)		19,397	17,357	△2,039
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑥	△594	△1,565	△970
連結業務純益 (=④-⑤-⑥)		19,991	18,922	△1,069
その他経常収益	⑦	1,673	4,425	2,752
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち償却債権取立益		0	0	△0
うち株式等売却益		652	3,085	2,432
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑧	1	2	1
営業経費(臨時費用)	⑨	803	△348	△1,151
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑩	5,349	4,302	△1,047
うち不良債権処理額		3,516	3,775	259
うち株式等売却損		454	89	△365
うち株式等償却		1,130	78	△1,052
臨時損益 (=⑦-⑧-⑨-⑩)		△4,481	467	4,949
経常利益		15,510	19,390	3,879
特別損益		172	△586	△758
税金等調整前当期純利益		15,682	18,803	3,120
法人税、住民税及び事業税		6,018	5,828	△189
法人税等調整額		△233	1,047	1,281
法人税等合計		5,785	6,876	1,091
少数株主損益調整前当期純利益		9,897	11,927	2,029
少数株主利益		439	406	△32
当期純利益		9,458	11,520	2,062

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
主な収支
・資金運用収支
資金運用収益は、利回りの低下により、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから前連結会計年度比20億97百万円減少しました。また資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)は、預金利回りの低下により預金利息が減少したことなどから前連結会計年度比5億15百万円減少しました。この結果、資金運用収支は前連結会計年度比15億82百万円減少し494億67百万円となりました。
・役務取引等収支
保険の販売手数料は減少したものの、投資信託手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比29百万円増加し64億24百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券損益は減少したものの、連結子会社の収益が増加したことなどにより、その他業務収支は前連結会計年度比32百万円増加し60億49百万円となりました。
・営業経費(臨時費用控除後)
人件費が増加したことなどから、営業経費(臨時費用控除後)は前連結会計年度比5億20百万円増加し445億84百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比15億19百万円減少し619億41百万円となりました。
また、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比20億39百万円減少し173億57百万円となりました。
・与信関係費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益)
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額は増加したものの、一般貸倒引当金の取崩額が増加したことなどにより、前連結会計年度比7億10百万円減少し22億10百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比38億50百万円増加し29億18百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比38億79百万円増加し193億90百万円となりました。
また、当期純利益は前連結会計年度比20億62百万円増加し115億20百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸出金
貸出金は、個人向け貸出や法人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,744億円増加し2兆7,054億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
貸出金残高(末残)		25,309	27,054	1,744
うち個人向け貸出金		6,355	7,193	837
うち住宅ローン		5,692	6,562	870

[ご参考]
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比49億円減少し746億円となりました。
貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.38%低下し2.73%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が9億円増加、延滞債権額が45億円減少、3カ月以上延滞債権額が19億円減少、貸出条件緩和債権額が5億円増加しております。
部分直接償却は実施しておりません。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
	破綻先債権額	14	23	9
	延滞債権額	662	616	△45
リスク管理債権	3カ月以上延滞債権額	19	0	△19
	貸出条件緩和債権額	100	105	5
	合計	796	746	△49

		前連結会計年度末 (%)	当連結会計年度末 (%)	前連結会計年度末比 (%)
	破綻先債権額	0.05	0.08	0.03
	延滞債権額	2.59	2.26	△0.33
貸出金等残高比	3カ月以上延滞債権額	0.07	0.00	△0.07
	貸出条件緩和債権額	0.39	0.38	△0.01
	合計	3.11	2.73	△0.38

○金融再生法ベースの区分による債権の状況
前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が2億円増加、危険債権が37億円減少、要管理債権が13億円減少しております。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		104	106	2
危険債権		580	542	△37
要管理債権		119	106	△13
小計		804	754	△49
合計に占める割合(%)		3.08	2.72	△0.36
正常債権		25,221	26,974	1,752
合計		26,026	27,729	1,703

②有価証券
有価証券は、その他の証券の増加等により、前連結会計年度末比902億円増加し、2兆454億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
有価証券		19,551	20,454	902
国債		7,474	7,496	21
地方債		2,650	2,734	84
社債		6,250	6,499	248
株式		1,131	1,285	153
その他の証券		2,044	2,439	394

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
③預金
預金は、個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比1,574億円増加し4兆2,302億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
預金		40,728	42,302	1,574
うち個人		31,965	33,329	1,363
うち法人		7,416	7,648	231

(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
④純資産の部
利益剰余金は、当期純利益115億円等により、前連結会計年度末比97億円増加し1,833億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比26億円増加し744億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
純資産の部合計		2,817	2,971	154
うち利益剰余金		1,735	1,833	97
うちその他有価証券評価差額金		717	744	26

(3) 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析
①与信関係費用
国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度比7億10百万円減少し22億10百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額については、貸倒実績率の低下等により15億65百万円の取崩しとなりました。
個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比11億56百万円増加し37億23百万円となりました。
また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損2億51百万円を計上しました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額	①	△594	△1,565	△970
その他経常費用のうち 不良債権処理額	②	3,516	3,775	259
貸出金償却		5	8	2
個別貸倒引当金繰入額		2,566	3,723	1,156
債権等売却損		674	251	△423
その他		270	△206	△476
その他経常収益のうち 貸倒引当金戻入益	③	―	―	―
その他経常収益のうち 償却債権取立益	④	0	0	△0
与信関係費用 (=①+②-③-④)	⑤	2,920	2,210	△710
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	⑥	19,397	17,357	△2,039
差引 (=⑥-⑤)		16,476	15,147	△1,328

②株式等関係損益
株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の株式等関係損益
株式等関係損益は、29億18百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
株式等関係損益		△931	2,918	3,850
その他経常収益のうち株式等売却益		652	3,085	2,432
その他経常費用のうち株式等売却損		454	89	△365
その他経常費用のうち株式等償却		1,130	78	△1,052

(4) 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は2,411億円となりました。
リスク・アセットの額は2兆1,786億円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、11.06%となりました。
なお、連結自己資本比率は、平成26年3月末からバーゼルⅢを踏まえた新国内基準を適用しております。

		平成26年3月31日 (億円)
1 連結自己資本比率(2/3)		11.06%
2 連結における自己資本の額		2,411
3 リスク・アセットの額		21,786
4 連結総所要自己資本額		871

(ご参考)平成25年3月末の開示内容(バーゼルⅡ)

		平成25年3月31日 (億円)
基本的項目(Tier1)		2,070
補完的項目(Tier2)		358
控除項目		0
自己資本額		2,428
リスク・アセット等		20,050
連結自己資本比率(国内基準)		12.11%

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加等により1,441億円のプラス(前連結会計年度比296億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により821億円のマイナス(前連結会計年度比486億円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により120億円のマイナス(前連結会計年度比2億円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ499億円増加し、1,664億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	前連結会計年度比 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,737	1,441	△296
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,308	△821	486
財務活動によるキャッシュ・フロー		△123	△120	2
現金及び現金同等物の期末残高		1,164	1,664	499