四半期報告書-第203期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しました。
先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや米国の政策動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当第2四半期連結累計期間における当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金や法人預金が増加したことなどから、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ518億円増加し、4兆7,709億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ478億円増加し、2兆9,837億円となりました。
また、有価証券の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ930億円減少し、1兆9,505億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金を中心に資金運用収益が増加したことや、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ53億11百万円増加し、445億83百万円となりました。
一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ26億3百万円増加し、356億27百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ27億8百万円増加し、89億56百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間に比べ19億96百万円増加し、62億32百万円となりました。なお、中間包括利益は前第2四半期連結累計期間に比べ169億66百万円増加し、159億25百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ50億50百万円増加して386億19百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ24億98百万円増加して83億73百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ62百万円増加して46億12百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ16百万円減少して2億20百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ1億97百万円増加して22億93百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ1億69百万円増加して3億76百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比6億9百万円増加して214億30百万円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比6億87百万円増加して27億96百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比12億96百万円増加して242億26百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比83百万円減少して50億10百万円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比20百万円増加して36百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比62百万円減少して50億46百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比4億87百万円減少して2億95百万円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比8億69百万円増加して4億47百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比3億81百万円増加して7億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	20,821	2,108	―	22,930
	当第2四半期連結累計期間	21,430	2,796	―	24,226
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	22,622	2,512	97	25,037
	当第2四半期連結累計期間	22,731	4,112	64	26,780
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,801	403	97	2,107
	当第2四半期連結累計期間	1,301	1,316	64	2,553
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,093	16	―	5,109
	当第2四半期連結累計期間	5,010	36	―	5,046
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,227	58	―	7,286
	当第2四半期連結累計期間	7,213	80	―	7,294
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,134	42	―	2,176
	当第2四半期連結累計期間	2,202	44	―	2,247
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	782	△422	―	360
	当第2四半期連結累計期間	295	447	―	742
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	5,052	444	4	5,492
	当第2四半期連結累計期間	4,657	3,378	―	8,035
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4,270	867	4	5,132
	当第2四半期連結累計期間	4,361	2,931	―	7,293

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
4 前第2四半期連結累計期間において「その他業務収益」に計上しておりました金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部については、当第2四半期連結累計期間から「役務取引等収益」に計上しており、前第2四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比8百万円増加して72億94百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第2四半期連結累計期間比14百万円減少して72億13百万円、国際業務部門においては、前第2四半期連結累計期間比22百万円増加して80百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比68百万円増加して22億2百万円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比2百万円増加して44百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比70百万円増加して22億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,227	58	7,286
	当第2四半期連結累計期間	7,213	80	7,294
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,982	―	1,982
	当第2四半期連結累計期間	1,932	―	1,932
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,592	53	1,646
	当第2四半期連結累計期間	1,586	75	1,662
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	865	―	865
	当第2四半期連結累計期間	940	―	940
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	151	―	151
	当第2四半期連結累計期間	131	―	131
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	73	―	73
	当第2四半期連結累計期間	73	―	73
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	194	4	198
	当第2四半期連結累計期間	177	4	182
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,134	42	2,176
	当第2四半期連結累計期間	2,202	44	2,247
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	277	28	305
	当第2四半期連結累計期間	274	30	304

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 前第2四半期連結累計期間において「その他業務収益」に計上しておりました金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部については、当第2四半期連結累計期間から「役務取引等収益」に計上しており、前第2四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,424,104	23,665	4,447,770
	当第2四半期連結会計期間	4,570,526	22,962	4,593,489
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,319,164	―	2,319,164
	当第2四半期連結会計期間	2,462,769	―	2,462,769
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,093,253	―	2,093,253
	当第2四半期連結会計期間	2,099,727	―	2,099,727
うちその他	前第2四半期連結会計期間	11,687	23,665	35,352
	当第2四半期連結会計期間	8,029	22,962	30,992
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	184,419	―	184,419
	当第2四半期連結会計期間	177,423	―	177,423
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,608,524	23,665	4,632,189
	当第2四半期連結会計期間	4,747,949	22,962	4,770,912

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,897,447	100.00	2,983,709	100.00
製造業	360,354	12.44	341,787	11.46
農業,林業	6,437	0.22	6,646	0.22
漁業	3,772	0.13	3,583	0.12
鉱業,採石業,砂利採取業	5,765	0.20	10,045	0.34
建設業	98,817	3.41	98,348	3.30
電気・ガス・熱供給・水道業	67,345	2.32	75,335	2.52
情報通信業	17,437	0.60	16,855	0.56
運輸業,郵便業	99,868	3.45	101,463	3.40
卸売業,小売業	263,590	9.10	252,590	8.47
金融業,保険業	272,879	9.42	266,364	8.93
不動産業,物品賃貸業	366,112	12.64	405,192	13.58
学術研究,専門・技術サービス業	12,672	0.44	13,059	0.44
宿泊業	14,683	0.51	13,319	0.45
飲食業	15,546	0.54	16,033	0.54
生活関連サービス業,娯楽業	23,233	0.80	23,992	0.80
教育,学習支援業	6,919	0.24	8,071	0.27
医療・福祉	109,676	3.78	117,075	3.92
その他のサービス	39,696	1.37	36,355	1.22
国・地方公共団体	232,824	8.03	223,862	7.50
その他	879,812	30.36	953,725	31.96
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,897,447	―	2,983,709	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金の減少などにより753億81百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比1,386億23百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などにより1,370億4百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間比1,717億10百万円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより53億21百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比106億98百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ563億4百万円増加し、3,843億89百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては平成29年9月末より標準的手法から基礎的内部格付手法に変更しております。オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	11.06
2 連結における自己資本の額	2,352
3 リスク・アセットの額	21,256
4 連結総所要自己資本額	850

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	10.73
2 単体における自己資本の額	2,248
3 リスク・アセットの額	20,940
4 単体総所要自己資本額	837

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記1及び2に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9,087	8,037
危険債権	42,686	42,751
要管理債権	9,134	6,954
正常債権	2,881,806	2,965,275

(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。