四半期報告書-第200期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動により、若干弱い動きも見られておりますが、次第に反動の影響も薄れ、各種政策の効果が現れる中で、緩やかに回復していくことが期待されます。
このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、同様の動きが見られており、雇用・所得環境が改善する中で、基調としては回復を続けております。先行きにつきましても、海外経済の情勢や為替動向、駆け込み需要の反動の影響を注視する必要はありますが、堅調に推移している輸出や一段と増加している設備投資、さらに新成長戦略の実現による地方の活性化などを背景に、引き続き景気回復へ向かうことが期待されます。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金が増加したことなどから、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ807億円増加し、4兆4,970億円となりました。
貸出金は法人向け貸出は減少したものの、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1億円増加し、2兆7,056億円となりました。
また、有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ256億円増加し、2兆711億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ15億42百万円減少し、198億90百万円となりました。
一方、経常費用はリース子会社の割賦原価の減少などによりその他業務費用が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ2億2百万円減少し、159億23百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ13億39百万円減少し、39億67百万円となりました。また、四半期純利益は前第1四半期連結累計期間に比べ4億68百万円減少し、28億19百万円となりました。なお、四半期包括利益は前第1四半期連結累計期間に比べ92億92百万円増加し、88億53百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間比9億24百万円減少して171億60百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比11億23百万円減少して37億27百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間比4億48百万円減少して21億36百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比62百万円減少して1億13百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間比2億4百万円減少して10億39百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1億23百万円減少して1億66百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比7億84百万円減少して105億59百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比50百万円増加して6億89百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比7億34百万円減少して112億48百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比76百万円減少して16億75百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比微減の21百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比77百万円減少して16億97百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比4億57百万円増加して14億15百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比19百万円増加して4億1百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比4億77百万円増加して18億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,343	639	―	11,982
	当第1四半期連結累計期間	10,559	689	―	11,248
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,523	762	31	13,254
	当第1四半期連結累計期間	11,644	824	23	12,444
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,179	123	31	1,271
	当第1四半期連結累計期間	1,084	134	23	1,195
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,752	22	―	1,774
	当第1四半期連結累計期間	1,675	21	―	1,697
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	2,609	35	―	2,644
	当第1四半期連結累計期間	2,626	36	―	2,662
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	857	13	―	870
	当第1四半期連結累計期間	950	14	―	965
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	957	381	―	1,339
	当第1四半期連結累計期間	1,415	401	―	1,816
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	3,225	399	―	3,624
	当第1四半期連結累計期間	3,300	466	0	3,766
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	2,267	18	―	2,285
	当第1四半期連結累計期間	1,884	64	0	1,949

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比17百万円増加して26億62百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第1四半期連結累計期間比16百万円増加して26億26百万円、国際業務部門においては、前第1四半期連結累計期間比微増の36百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比93百万円増加して9億50百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1百万円増加して14百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比95百万円増加して9億65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,609	35	2,644
	当第1四半期連結累計期間	2,626	36	2,662
うち預金・ 貸出業務	前第1四半期連結累計期間	587	―	587
	当第1四半期連結累計期間	596	―	596
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	828	29	857
	当第1四半期連結累計期間	815	32	847
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	340	―	340
	当第1四半期連結累計期間	291	―	291
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	77	―	77
	当第1四半期連結累計期間	66	―	66
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	71	―	71
	当第1四半期連結累計期間	72	―	72
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	23	5	29
	当第1四半期連結累計期間	27	3	31
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	857	13	870
	当第1四半期連結累計期間	950	14	965
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	144	13	157
	当第1四半期連結累計期間	142	14	157

(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,157,866	18,468	4,176,334
	当第1四半期連結会計期間	4,286,395	17,499	4,303,894
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,071,737	―	2,071,737
	当第1四半期連結会計期間	2,168,656	―	2,168,656
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,072,564	―	2,072,564
	当第1四半期連結会計期間	2,099,617	―	2,099,617
うちその他	前第1四半期連結会計期間	13,564	18,468	32,032
	当第1四半期連結会計期間	18,121	17,499	35,620
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	181,002	―	181,002
	当第1四半期連結会計期間	193,178	―	193,178
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,338,868	18,468	4,357,337
	当第1四半期連結会計期間	4,479,574	17,499	4,497,073

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,523,403	100.00	2,705,608	100.00
製造業	436,182	17.28	406,608	15.03
農業,林業	6,125	0.24	6,727	0.25
漁業	2,984	0.12	3,064	0.11
鉱業,採石業,砂利採取業	3,706	0.15	4,562	0.17
建設業	98,052	3.89	97,977	3.62
電気・ガス・熱供給・水道業	45,840	1.82	49,759	1.84
情報通信業	17,393	0.69	17,400	0.64
運輸業,郵便業	98,109	3.89	102,709	3.80
卸売業,小売業	296,648	11.76	291,736	10.78
金融業,保険業	129,048	5.11	196,728	7.27
不動産業,物品賃貸業	295,206	11.70	311,352	11.51
学術研究,専門・技術サービス業	13,743	0.54	12,532	0.46
宿泊業	17,695	0.70	17,997	0.67
飲食業	13,838	0.55	15,851	0.59
生活関連サービス業,娯楽業	20,990	0.83	23,365	0.86
教育,学習支援業	8,691	0.34	8,484	0.31
医療・福祉	92,544	3.67	98,414	3.64
その他のサービス	34,602	1.37	35,493	1.31
国・地方公共団体	243,710	9.66	271,698	10.04
その他	648,287	25.69	733,143	27.10
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,523,403	―	2,705,608	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当行では、昨年4月から、中期経営計画『進化への羅針盤 2015』に取り組んでおります。この計画では、中長期的に予想される人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化を見据えたうえで、7つの基本戦略を掲げ、「地域で絶対的な信頼を得て、健全・堅固な経営体質のもと、地域とともに成長・発展するエクセレントリージョナルバンク」をめざしております。
その実現に向けて、金融仲介機能とコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域の持続的発展に貢献する所存です。また、地域振興に寄与する取組みに積極的に参画することで、魅力ある地域資源を掘り起こし、地域経済の活性化をはかってまいります。一方、海外事業を展開されるお客さまに対しましては、的確な情報提供や現地サポートを行いますとともに、さらなる海外ネットワークの拡充と人材育成に努め、「アジアに強い百五銀行」をめざします。また、業務の再構築(BPR)によりローコストオペレーションを実現し、厳しい経営環境にも耐えられる強固な経営体質の構築をはかります。さらに、お客さまのご意見やご要望を、商品・サービスの改善に反映させることで、より一層サービス品質の向上に努めます。
CSR(企業の社会的責任)活動につきましては、『百五の森』の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。
新本館ビル2棟の建設につきましては、昨年10月に着工いたしましたが、平成27年中の竣工をめざし、その進捗管理には万全を期しております。また、完成と同時にグループ会社を新本館ビルに集約し、これまで以上にグループ力を活かしたきめ細かいサービスの提供に努めてまいります。
今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
(3) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	知立 寮・社宅	愛知県 知立市	新設	銀行業	寮・社宅	862	894	平成26年4月