四半期報告書-第200期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有価証券関係
(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、70百万円(うち、株式70百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式については、第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 47,462 | 125,999 | 78,537 |
| 債券 | 1,641,330 | 1,673,000 | 31,670 |
| 国債 | 729,762 | 749,638 | 19,875 |
| 地方債 | 267,688 | 273,460 | 5,771 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 643,879 | 649,902 | 6,022 |
| その他 | 253,145 | 255,634 | 2,488 |
| 合計 | 1,941,937 | 2,054,634 | 112,697 |
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 47,214 | 132,497 | 85,282 |
| 債券 | 1,672,986 | 1,707,055 | 34,069 |
| 国債 | 747,163 | 768,616 | 21,453 |
| 地方債 | 292,368 | 298,756 | 6,387 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 633,455 | 639,682 | 6,227 |
| その他 | 237,247 | 241,087 | 3,839 |
| 合計 | 1,957,448 | 2,080,639 | 123,191 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、70百万円(うち、株式70百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式については、第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。