四半期報告書-第201期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	52,855	173,207	120,352
債券	1,609,932	1,643,735	33,803
国債	782,080	805,231	23,151
地方債	271,511	277,268	5,757
短期社債	―	―	―
社債	556,340	561,235	4,894
その他	316,559	330,061	13,502
合計	1,979,347	2,147,005	167,658

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	52,838	179,969	127,131
債券	1,655,532	1,687,727	32,195
国債	840,137	862,179	22,042
地方債	286,423	291,792	5,368
短期社債	―	―	―
社債	528,971	533,755	4,784
その他	304,140	313,695	9,554
合計	2,012,510	2,181,392	168,881

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式については、第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。