有価証券報告書-第201期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当行では、中期経営計画『「Next COMPASS 140」～ 今こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』を策定し、本年4月から取り組んでおります。この計画では、人口減少の本格化や競争の激化、さらにマイナス金利政策による利ざやの縮小などの経営環境を踏まえたうえで、3つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」に取り組み、磐石な経営体質の構築をめざしてまいります。
「働き方改革」では、役職員一人ひとりの生活環境や働く条件の多様性(ダイバーシティ)を積極的に受け入れ、柔軟かつ公平に働ける仕組みをつくることで、生産性の高い職場環境の構築をめざします。
「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。また、人口減少による市場縮小が見込まれるなか、新たな市場、新たな分野の開拓にも積極的に挑戦し、収益機会を徹底的に追求してまいります。
「地域を支えともに成長」では、事業性評価にもとづく金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域企業の発展を支援するとともに、魅力ある観光資源の掘り起こしや地域産業の付加価値向上をはかり、地域創生に貢献いたします。
CSR(企業の社会的責任)活動につきましては、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。
かねてより建設を進めてまいりました新本館ビル2棟につきましては、昨年9月に本店営業部をはじめ事務、システム部門、当行グループ会社6社が「岩田本店棟」へ移転し、本年1月には「丸之内本部棟」へ総務、人事、企画部門などの本部機能が移転いたしました。新本館への移転を機に、グループ会社間のさらなる連携強化、業務の効率化をはかり、これまで以上にグループ力を活かした、きめ細かいサービスの提供に努めてまいります。なお、本年1月に津市と津波発生時における緊急避難場所としての一時使用に関する協定を締結し、新本館ビル2棟は津市の津波避難ビルに指定されました。
今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。
一方、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかっております。