有価証券報告書-第201期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業経費	28百万円	27百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 13名	当行の取締役 13名	当行の取締役 (社外取締役を除く)13名	当行の取締役 (社外取締役を除く)13名	当行の取締役 (社外取締役を除く)12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式 91,600株	当行普通株式 94,000株	当行普通株式 71,700株	当行普通株式 71,200株	当行普通株式 48,100株
付与日	平成23年7月25日	平成24年7月26日	平成25年7月24日	平成26年7月31日	平成27年7月30日
権利確定条件	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間	平成23年7月26日 ～ 平成53年7月25日	平成24年7月27日 ～ 平成54年7月26日	平成25年7月25日 ～ 平成55年7月24日	平成26年8月1日 ～ 平成56年7月31日	平成27年7月31日 ～ 平成57年7月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利確定前
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	48,100株
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	48,100株
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末	65,300株	67,500株	66,100株	71,200株	―
権利確定	―	―	―	―	48,100株
権利行使	11,700株	11,700株	11,200株	11,200株	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	53,600株	55,800株	54,900株	60,000株	48,100株

② 単価情報

	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格	1円	1円	1円	1円	1円
行使時平均株価	604円	604円	604円	604円	―
付与日における公正な評価単価	302円	300円	404円	396円	578円

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性(注1)	24.74%
予想残存期間(注2)	1.51年
予想配当(注3)	8円/株
無リスク利子率(注4)	0.00%

(注) 1 予想残存期間に対応する期間(平成26年1月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去10年間に退任した取締役の退任時年齢の平均と、現在の在任取締役の現在年齢の平均との差を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3 平成27年3月期の配当実績であります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。