#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△20,510百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/18 10:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が2,437百万円増加し、退職給付引当金が2,340百万円減少し、繰越利益剰余金が3,102百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ43百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が12円22銭増加し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ11銭減少しております。
2014/11/18 10:26
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が2,437百万円増加し、退職給付に係る負債が2,340百万円減少し、利益剰余金が3,102百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ43百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/18 10:26
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。2014/11/18 10:26
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、経常費用は国債等債券売却損やリース子会社の割賦原価等のその他業務費用が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ2億53百万円減少し、314億68百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ34億22百万円減少し、93億68百万円となりました。
また、中間純利益は前第2四半期連結累計期間に比べ16億39百万円減少し、61億86百万円となりました。なお、中間包括利益は前第2四半期連結累計期間に比べ36億90百万円増加し、158億40百万円となりました。
2014/11/18 10:26