b 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益の0.9%を総支給額といたします。その上限額を100百万円とし、当期純利益が2,000百万円未満の場合、支給額は0円とします。
c 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額30百万円以内の範囲で割り当ていたします。
⑤ 株式の保有状況

2018/06/22 9:22

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当行は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。その制度内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	平成23年6月24日	平成24年6月22日	平成25年6月21日	平成26年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役:13	当行取締役:13	当行取締役(社外取締役を除く):13	当行取締役(社外取締役を除く):13
新株予約権の数(個) ※	492(注)1	515(注)1	516(注)1	567(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	当行普通株式49,200(注)2	当行普通株式51,500(注)2	当行普通株式51,600(注)2	当行普通株式56,700(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成23年7月26日～平成53年7月25日	平成24年7月27日～平成54年7月26日	平成25年7月25日～平成55年7月24日	平成26年8月1日～平成56年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 303資本組入額 152	発行価格 301資本組入額 151	発行価格 405資本組入額 203	発行価格 397資本組入額 199
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	平成27年6月19日	平成28年6月22日	平成29年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役(社外取締役を除く):12	当行取締役(社外取締役を除く):12	当行取締役(社外取締役を除く):12
新株予約権の数(個) ※	459(注)1	681(注)1	628(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	当行普通株式45,900(注)2	当行普通株式68,100(注)2	当行普通株式62,800(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成27年7月31日～平成57年7月30日	平成28年7月28日～平成58年7月27日	平成29年7月28日～平成59年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 579資本組入額 290	発行価格 378資本組入額 189	発行価格 434資本組入額 217
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株

2018/06/22 9:22

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/22 9:22

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/22 9:22

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,600	153
うち新株予約権	百万円	133	153
うち非支配株主持分	百万円	4,466	―

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数	千株	325	374
うち新株予約権	千株	325	374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

2018/06/22 9:22