#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）: ※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

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#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△678百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△34,826百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△698百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/11/20 10:44
#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 百五6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社 3社
会社名
一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス
有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション
百五6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2019/11/20 10:44
#6 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。2019/11/20 10:44
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/20 10:44
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、有価証券の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ276億円増加し、1兆7,590億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加などによりその他業務収益が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ24億11百万円増加し、447億36百万円となりました。
一方、経常費用はリース子会社の売上原価の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ45億64百万円増加し、380億67百万円となりました。
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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）: (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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