純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/24 9:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度における損益計算書は、役務取引等収益が4百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が18百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/24 9:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度における連結損益計算書は、役務取引等収益が20百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が93百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記

2022/06/24 9:34

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2022/06/24 9:34

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」における計数目標」)

項目	2024年度目標
連結当期純利益	150億円以上
連結純資産ROE	3.5%以上
コアOHR	67%未満

※FP1級技能士、CFP、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、CIA(公認内部監査人)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/06/24 9:34

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
(エ) 純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益134億円等により、前連結会計年度末比106億円増加し2,626億円となりました。

2022/06/24 9:34

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/24 9:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2022/06/24 9:34

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	394,676	401,847
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	97	87
うち新株予約権	百万円	97	87

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/06/24 9:34