建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

IPCC(※1)の2℃シナリオ及び4℃シナリオを参考に、国内において気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業績悪化及び担保価値毀損による与信関係費用への影響を分析しております。

リスク事象	・大規模水害による担保不動産の毀損
	・事業性与信先の建物が浸水により直接受ける被害と営業停止にともなう被害による業績悪化
分析対象	国内事業性与信先及び住宅ローン先(プロパー及び自行系保証会社分)

(b) 移行リスク
NGFS(※2)とIEA(※3)の1.5℃シナリオ及び2℃シナリオを参考に、脱炭素社会への移行に向けた政策強化(炭素税導入等)、市場の変化等が生じた場合のお客さまの業績悪化による与信関係費用への影響を分析しております。

2024/06/21 9:41

#2 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備の内容は、店舗、事務所であるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,058百万円であります。
3 動産は、事務機械1,505百万円、その他3,475百万円であります。

2024/06/21 9:41

#3 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～15年

2024/06/21 9:41

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :15年～50年
その他:4年～15年

2024/06/21 9:41