#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/21 9:41
#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△634百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△51,630百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△735百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/21 9:41
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。2024/06/21 9:41
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、経常費用は外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ173億43百万円増加し、994億32百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ7億40百万円減少し、200億54百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億12百万円減少し、142億81百万円となりました。
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症が取引先の法的破綻や信用状態の悪化、元金又は利息の支払の遅延などの事象の発生に影響を与え、その影響が緩和されつつある中において、過去の貸倒実績などを分析した結果、直近の状況を反映できる過去の5算定期間における平均値に基づく損失率を引き続き用いる一方で、日本経済における短期の景気循環を網羅するに至るまで算定期間数を追加するとともに、長期の景気循環の中で発生し得る大きな景気後退事象に備えるために過去発生した最も高い貸倒実績率を加味した損失率と比較することにより、より適切な貸倒引当金の算定に資するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末の貸倒引当金が1,677百万円増加し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症が取引先の法的破綻や信用状態の悪化、元金又は利息の支払の遅延などの事象の発生に影響を与え、その影響が緩和されつつある中において、過去の貸倒実績などを分析した結果、直近の状況を反映できる過去の5算定期間における平均値に基づく損失率を引き続き用いる一方で、日本経済における短期の景気循環を網羅するに至るまで算定期間数を追加するとともに、長期の景気循環の中で発生し得る大きな景気後退事象に備えるために過去発生した最も高い貸倒実績率を加味した損失率と比較することにより、より適切な貸倒引当金の算定に資するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末の貸倒引当金が1,669百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
2024/06/21 9:41