#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 105東海みらいサーチ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 105東海みらいサーチ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 105東海みらいサーチ1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ8億64百万円増加し、91億92百万円となりました。
なお、中間包括利益は前中間連結会計期間に比べ685億30百万円減少し、△338億50百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前中間連結会計期間に比べ4億31百万円増加して498億71百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間に比べ12億円増加して125億41百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前中間連結会計期間に比べ4億85百万円増加して84億80百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間に比べ12百万円減少して3億67百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前中間連結会計期間に比べ9百万円増加して30億88百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間に比べ62百万円減少して5億25百万円となりました。
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#5 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）: (*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
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