有価証券報告書-第208期(2022/04/01-2023/03/31)
④ 指標と目標
温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標と実績
当行では、環境保全活動計画を策定し、「GHG排出量 2030年度末目標ネットゼロ(Scope1,2)」の達成を目指し、当行グループのGHG排出量削減に取り組んでおります。
当行グループにおける2021年度のGHG排出量(Scope1,2)は、CO2フリー電気やLED照明の導入効果などにより、5,813t-CO2となり、2013年度から43.4%の削減となりました。今後も、再生可能エネルギーへの転換と省エネルギー設備の拡充による排出量削減に努めてまいります。
2022年度のGHG排出量の詳細については、2023年7月末に発行予定の「統合報告書2023」をご参照ください。
サステナブルファイナンス(*)の目標と実績
当行では、2022年度から2030年度までの9年間で、「サステナブルファイナンス累計実行額1兆円(うち環境関連融資5,000億円以上)」の目標を掲げております。
2022年度のサステナブルファイナンス実行額は2,674億円、うち環境関連融資実行額は629億円となりました。
サステナブルファイナンスを通じて、気候変動への対応をはじめとするお客さまの経営課題の解決と地域経済の発展の両立をめざしてまいります。
(*) サステナブルファイナンス:社会課題、環境課題等の解決により、持続可能な社会の実現に貢献する投融資
(2) 人的資本
以下の①戦略、②指標と目標については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。
① 戦略
人材育成方針
当行が長期ビジョンで掲げる「グリーン&コンサルバンクグループ」を推し進め、地域・お客さまから「頼りにされる銀行」となるため、求める人材像を「高いモラルと豊かな発想で行動する自立した企業人」と定め、主体的に「学び」「考え」「前進(行動)」(STUDY・THINK・ADVANCE)する行員を育成しております。
そして、「OJT指導」「OFF-JT(研修等)」「自己啓発」の3つの相乗効果を通じて成長を促し、全行員がより地域・お客さまに役立つ真のプロフェッショナル人材となることをめざしております。
社内環境整備方針
当行は、人材を貴重な財産と捉え、一人ひとりの個性を大切にし、多様な人材が働きやすい職場風土を醸成するため、働き方改革やダイバーシティ推進に継続的に取り組んでおります。働きやすい職場環境を土台として、多様な人材の一人ひとりが能力を最大限に発揮し活躍できる職場づくりに努めております。
② 指標と目標
プロフェッショナル人材の育成
ダイバーシティの推進
(注) 障がい者雇用率は、特例グループベースで記載しております。
健康経営の実践
人的資本への投資や人材戦略に関する詳細については、2023年7月末に発行予定の「統合報告書2023」をご参照ください。
温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標と実績
当行では、環境保全活動計画を策定し、「GHG排出量 2030年度末目標ネットゼロ(Scope1,2)」の達成を目指し、当行グループのGHG排出量削減に取り組んでおります。
当行グループにおける2021年度のGHG排出量(Scope1,2)は、CO2フリー電気やLED照明の導入効果などにより、5,813t-CO2となり、2013年度から43.4%の削減となりました。今後も、再生可能エネルギーへの転換と省エネルギー設備の拡充による排出量削減に努めてまいります。
2022年度のGHG排出量の詳細については、2023年7月末に発行予定の「統合報告書2023」をご参照ください。
サステナブルファイナンス(*)の目標と実績
当行では、2022年度から2030年度までの9年間で、「サステナブルファイナンス累計実行額1兆円(うち環境関連融資5,000億円以上)」の目標を掲げております。
2022年度のサステナブルファイナンス実行額は2,674億円、うち環境関連融資実行額は629億円となりました。
サステナブルファイナンスを通じて、気候変動への対応をはじめとするお客さまの経営課題の解決と地域経済の発展の両立をめざしてまいります。
(*) サステナブルファイナンス:社会課題、環境課題等の解決により、持続可能な社会の実現に貢献する投融資
(2) 人的資本
以下の①戦略、②指標と目標については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。
① 戦略
人材育成方針
当行が長期ビジョンで掲げる「グリーン&コンサルバンクグループ」を推し進め、地域・お客さまから「頼りにされる銀行」となるため、求める人材像を「高いモラルと豊かな発想で行動する自立した企業人」と定め、主体的に「学び」「考え」「前進(行動)」(STUDY・THINK・ADVANCE)する行員を育成しております。
そして、「OJT指導」「OFF-JT(研修等)」「自己啓発」の3つの相乗効果を通じて成長を促し、全行員がより地域・お客さまに役立つ真のプロフェッショナル人材となることをめざしております。
社内環境整備方針
当行は、人材を貴重な財産と捉え、一人ひとりの個性を大切にし、多様な人材が働きやすい職場風土を醸成するため、働き方改革やダイバーシティ推進に継続的に取り組んでおります。働きやすい職場環境を土台として、多様な人材の一人ひとりが能力を最大限に発揮し活躍できる職場づくりに努めております。
② 指標と目標
プロフェッショナル人材の育成
| 指標 | 2024年度目標 | 2022年度実績 |
| プロフェッショナル資格(FP1級等7資格)保有者数 | 450人以上 | 371人 |
| ITパスポート試験合格者数 | 500人以上 | 244人 |
ダイバーシティの推進
| 指標 | 2024年度目標 | 2022年度実績 |
| 従業員意識調査の働きがいに関する肯定的回答割合 | 85%以上 | 80.1% |
| 女性役職者(係長職以上)比率 | 25%以上 | 19.1% |
| 女性支店長相当職比率 | 12%以上 | 10.0% |
| 男性育児休業等取得率 | 100%以上 | 109% |
| 障がい者雇用率(6月1日時点)(注) | 3.0%以上 | 3.0% |
(注) 障がい者雇用率は、特例グループベースで記載しております。
健康経営の実践
| 指標 | 2024年度目標 | 2022年度実績 |
| プレゼンティーズム損失割合 | 10%以下 | 15.8% |
| アブセンティーズム平均日数 | 4日以下 | 6.1日 |
| ストレスチェック実施率 | 98%以上 | 98.5% |
| 高ストレス者率 | 5%以下 | 4.3% |
| 精密検査実施率 | 70%以上 | 59.9% |
| 有給休暇取得率 | 65%以上 | 70.1% |
人的資本への投資や人材戦略に関する詳細については、2023年7月末に発行予定の「統合報告書2023」をご参照ください。