四半期報告書-第209期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の計上基準)
当行では、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に係る債権以外の債権に対する貸倒引当金について、従来、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の5算定期間における平均値に基づく損失率を用いて算定しておりましたが、中間連結会計期間より、過去の5算定期間の貸倒実績率の平均値に基づく損失率と、過去の7算定期間の貸倒実績率とそれらを除く過去最も高い貸倒実績率の平均値に基づく損失率とを比較し、いずれか高い方を用いて算定する方法へ変更しております。
新型コロナウイルス感染症が取引先の法的破綻や信用状態の悪化、元金又は利息の支払の遅延などの事象の発生に影響を与え、その影響が緩和されつつある中において、過去の貸倒実績などを分析した結果、直近の状況を反映できる過去の5算定期間における平均値に基づく損失率を引き続き用いる一方で、日本経済における短期の景気循環を網羅するに至るまで算定期間数を追加するとともに、長期の景気循環の中で発生し得る大きな景気後退事象に備えるために過去発生した最も高い貸倒実績率を加味した損失率と比較することにより、より適切な貸倒引当金の算定に資するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金が1,886百万円増加し、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。