有価証券報告書-第209期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として金融サービスに係る事業を行っております。当行は、主に利息収入による収益獲得を目的として貸出金、有価証券及び買入金銭債権等による運用を行っているほか、一定の限度を設け、価格変動による収益獲得を目的として有価証券及び金銭の信託等による運用を行っております。また、資産の流動性を高めるため、現金預け金を保有し、コールローン等の短期市場における資金運用等を行っております。これらの運用原資は、そのほとんどを預金及び譲渡性預金により調達しておりますが、ALM(資産・負債の総合管理)の観点から、必要に応じてコールマネー及び借用金等の調達手段も利用しております。
また、当行は、顧客のリスク回避(ヘッジ)ニーズに応えるため、あるいは当行自身のALMに活用するためにデリバティブ取引を利用しております。その他、一定の限度を設け、売買等による収益獲得を目的としてデリバティブ取引を利用しております。
なお、当行の連結子会社には、金融商品取引業務を行っている子会社、クレジットカード業務を行っている子会社、リース業務を行っている子会社及びファンドの組成・運営業務を行っている子会社があり、各社の業務内容に応じてリース債権及びリース投資資産、割賦債権、会員未収金、出資金、現金預け金等の金融資産を保有しており、また一部の連結子会社では借用金による調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として当行営業地域内の法人及び個人顧客等に対する貸出金、国内外の債券及び株式等の有価証券等であります。債券については、国債、地方債のほか、政府関係機関債、信用力が高い金融機関、事業法人及び外国政府等が発行する各種債券、金銭債権・不動産等を裏付資産とする証券化商品等を保有しております。また、買入金銭債権として、有価証券に準じる信託受益権、一括ファクタリングシステムに係る業務に伴い顧客から買取った金銭債権等を保有しております。これらに加え、日本銀行等に対する預け金、金融機関に対するコールローン等、連結子会社の事業に伴うリース債権及びリース投資資産等を保有しております。これらは貸出先又は発行体等の信用リスクに晒されており、またそのうち固定金利のものは金利変動により実質価値が変動するリスクに、市場価格がある有価証券等は市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は、そのほとんどが当行営業地域内の顧客から受け入れたものであり、満期の定めのない流動性預金及び残存期間1年以内の固定性預金等、期間が短いものが高い割合を占めております。コールマネー等の短期調達手段は、主に円貨及び外貨の資金ポジションの調整等を目的としたものであります。
金融資産及び金融負債を総合的に捉えたときに、資産と負債の間に金利更改期間、資金決済期間又は取引通貨等に差異があることに起因し、金利あるいは為替相場等の変動により、資産・負債の実質価値又は資金利鞘に変動が生じ、損失を被るリスクがあります。また、資産の流動性が短期的に著しく損なわれる事態が発生した場合には、これを補うために費用負担を伴う追加資金調達あるいは意図せざる価格での資産売却等を余儀なくされるリスクがあります。
デリバティブ取引については、金利関連では主に金利スワップ取引、通貨関連では主に通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。これらは主に当行自身が市場リスクを回避(ヘッジ)する目的で、あるいは対顧客取引及びそのカバー取引等として利用しており、デリバティブ取引全体の大半を占めております。その他に、株式先物取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引及びクレジットデリバティブ取引等について、売買等による収益獲得又はリスクのヘッジを目的として利用しております。取引に伴うリスクについては、大部分がヘッジ目的の取引又はカバー付の取引であること、契約の相手方はいずれも信用力の高い金融機関及び事業法人等であることから、市場リスク及び信用リスクはともに限定されております。なお、当行ではレバレッジ効果の著しい取引(対象物の価格変動に対して時価の変動率が大きい特殊な取引)は行っておりません。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象は債券及び貸出金等であり、ヘッジ手段は金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引であります。ヘッジ方針については、当行では内部規定に基づきヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ比率を年度ごとに決定のうえ毎月見直しの必要性を判断しており、連結子会社でもその都度決定しております。ヘッジの有効性評価については、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)等に定められた方法により確認しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクの顕在化に伴う多額の損失を回避し、信用リスクを自己資本対比で許容可能な範囲内にコントロールすることにより当行グループ全体の資産の健全性を維持することを基本方針として、諸規定及び組織体制を整備し、信用リスクを管理しております。
当行では、信用リスクを含めた各種リスクの状況は、「ALMリスク管理委員会」において、毎月、総合的に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。また、「統合リスク管理」の枠組みのもと、自己資本比率の算定に含まれない「与信集中リスク」を含め、信用リスクをVaR(Value at Risk:予想最大損失額)により計量化しており、リスク量を限度枠に照らして管理すること等を通じて、適正なリスクテイクと安定的な収益の確保に努めております。
信用リスクの管理にあたっては、貸出金については営業推進部門から独立した貸出審査部門が厳正に審査・管理を行い、市場取引については市場リスク管理部署(ミドルオフィス)が日々管理を行う体制としております。また、他部門から独立したリスク管理部門に信用リスク管理部署を設置し、相互牽制機能を確保しております。
また、貸出先や個別案件の信用リスクを統一的な尺度により評価する信用格付制度を整備し、信用度を勘案した融資取組方針の策定や貸出金利の設定に活用しております。与信ポートフォリオの運営にあたっては、融資の基本方針を「百五銀行クレジットポリシー」に定め、特定の企業や企業グループに貸出が集中しないよう管理するとともに、業種別・地域別・信用格付別・与信額階層別などの分布状況を把握し、与信の分散に努めております。
なお、業況が悪化するなどの問題先に対しては、経営状況等を適切に把握・管理し、必要に応じて再建計画の策定の指導や整理・回収を行っております。
連結子会社についても、諸規定を整備して各社において信用リスクを管理しているほか、当行の信用リスク管理部署においてグループ全体の信用リスクを管理しております。また、各社に設置した「リスク管理委員会」の運営を通じ、信用リスクを含めた各種リスクの状況を総合的に把握・評価・監視しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場変動が経営に与える影響を的確に把握・評価するとともに、適切なポートフォリオ運営を行い、経営体力に照らして適正な水準にリスクを制御しつつ、収益を安定的に確保することを基本方針として、諸規定及び組織体制を整備し、市場リスクを管理しております。
当行では、市場リスクを含めた各種リスクの状況は、「ALMリスク管理委員会」において、毎月、総合的に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。また、「統合リスク管理」の枠組みのもと、自己資本比率の算定に含まれない「銀行勘定の金利リスク」を含め、各種の市場リスクをVaR等により計量化しており、リスク量をそれぞれのリスクに設定した限度枠に照らして管理すること等を通じて、適正なリスクテイクと安定的な収益の確保に努めております。
市場取引に係る市場リスクについては、市場取引部署(フロントオフィス)と市場事務管理部署(バックオフィス)を明確に分離しているほか、他部門から独立したリスク管理部門に市場リスク管理部署(ミドルオフィス)を設置し、相互牽制機能を確保しております。また、取引の状況、時価及びリスク量等を日次で計測・管理しているほか、市場情報や価格変動等を監視し、状況に応じて適時に管理態勢を強化するなど、不測の損失を被るリスクの低減を図っております。これに加え、売買等による収益獲得を目的とした取引については、ポジション限度枠、ロスカットルール及び損失累計限度額等を設けるなど、投資対象の特性に応じた管理態勢を整備し、そのもとで厳格な管理を行うことを通じ、損失を被るリスクを限定しております。
また、預貸金等を含めた当行全体の金融資産及び金融負債に関する市場リスクについて、ALMの観点から管理しております。なお、外貨建外債等による運用、外貨預金等による調達等の外貨建商品に係る為替相場の変動リスクは、コールマネー等による調達のほか、通貨関連のデリバティブ取引等を利用し、通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。
連結子会社についても、諸規定を整備して各社において市場リスクを管理しているほか、当行の市場リスク管理部署においてグループ全体の市場リスクを管理しております。また、各社に設置した「リスク管理委員会」の運営を通じ、市場リスクを含めた各種リスクの状況を総合的に把握・評価・監視しております。
(市場リスクに係る定量的情報)
(ア) 金利リスク
当行グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち債券、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であり、これらの金融資産及び金融負債についての金利リスクをヒストリカル・シミュレーション法(保有期間3ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年間)で算定したVaRにより管理しております。
2024年3月31日現在で当行の金利リスク量(損失額の推計値)は、全体で32,708百万円(前連結会計年度末は23,937百万円)であります。なお、預金のうち満期のない流動性預金については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いてVaRを算定しております。
なお、連結子会社の金利リスクは、影響を受ける金融商品残高が僅少であり重要性が乏しいことから、算定対象外としております。
(イ) 株価リスク
当行グループにおいて、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち上場株式であり、これらの金融資産についての株価リスクを、純投資目的の投資株式についてはヒストリカル・シミュレーション法(保有期間3ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年間)で算定したVaRにより、純投資目的以外の投資株式についてはその投資目的に鑑み、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年間)で算定したVaR相当の損失発生時に生じる評価損額により、管理しております。
2024年3月31日現在で当行の株価リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,224百万円(前連結会計年度末は1,108百万円)であります。
なお、連結子会社の株価リスクは、影響を受ける金融商品残高が僅少であり重要性が乏しいことから、算定対象外としております。
(ウ) その他の価格変動リスク
当行グループにおいて、その他の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち投資信託であり、これらの金融資産についての価格変動リスクを、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間3ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年間)で算定したVaRにより管理しております。
2024年3月31日現在で当行のその他の価格変動リスク量(損失額の推計値)は、全体で15,523百万円(前連結会計年度末は16,528百万円)であります。
(エ) VaRの妥当性について
当行では、モデルが算出するVaRと現在価値の変動を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、金利リスクの捕捉精度の低下が懸念されたことから、計測モデルで算出したVaRに信頼区間99%の捕捉精度を確保できるよう乗数調整を行った値をリスク量としております。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、運用・調達の状況及び市場動向を的確に把握し、安定的な資金繰りを行うとともに、流動性危機にも適切に対応し得る態勢を整備することを基本方針として、諸規定及び組織体制を整備し、流動性リスクを管理しております。
当行では、流動性リスクを含めた各種リスクの状況は、「ALMリスク管理委員会」において、毎月、総合的に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。
資金繰りについては、円貨・外貨のそれぞれについて日々の状況及びその見通しを適切に把握・管理しております。また、市場からの調達可能額を定期的に把握するとともに、それに基づいた調達上限額を設け適宜見直しを行うなど、不測の事態への対応策をあらかじめ定めることにより、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項に定める基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は308百万円であります。
(*2) 連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
なお、連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に、金融派生商品(資産)7,375百万円、金融派生商品(負債)17,192百万円をそれぞれ計上しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△8,469百万円であります。
(*4) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項に定める基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は305百万円であります。
(*2) 連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
なお、連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に、金融派生商品(資産)6,023百万円、金融派生商品(負債)23,317百万円をそれぞれ計上しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△10,028百万円であります。
(*4) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金及び買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金及び買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品については、外部業者(ブローカー等)より入手した価額を市場公表指標、期限前償還率等との整合分析を踏まえ時価としております。一括ファクタリングについては、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル3に分類しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しております。主に、上場株式、上場投資信託や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しております。主に、地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2に分類しております。私募債は、元利金の合計額を、市場金利に内部格付に基づく信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル3に分類しております。一部の円建外債は、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者(ブローカー等)より入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
金銭の信託
有価証券運用を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金(クレジットデリバティブを内包する貸出金を除く)については、その種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、固定金利によるもののうち、約定期間又は金利満期までの残存期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対するものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸出金の帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した価額に近似しているため、当該価額を時価としております。これらについては、レベル3に分類しております。
クレジットデリバティブを内包する貸出金については、主なインプットとしてクレジット・デフォルト・スワップから観察されたスプレッド及び市場金利等を用いて時価を算定しております。これらについては、レベル2に分類しております。
なお、連結子会社の貸出金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としております。定期預金及び譲渡性預金については、その種類及び期間に基づく区分ごとに将来の元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。ただし、そのうち預入期間又は金利満期までの残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2に分類しております。
借用金
借用金については、その種類及び期間に基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新規借入を市場で行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、そのうち約定期間又は金利満期までの残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2に分類しております。 なお、連結子会社の借用金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブ取引は公表された相場価格が存在しないため、金利、外国為替相場、ボラティリティ等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としております。観察可能インプットのみを用いているもの、または観察できないインプットの影響が重要でないものについては、レベル2に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、財務部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門又は取引部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期財務部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加(減少)は、それ単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について38百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないもの40,576百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないもの37,298百万円は含めておりません。
(注5) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として金融サービスに係る事業を行っております。当行は、主に利息収入による収益獲得を目的として貸出金、有価証券及び買入金銭債権等による運用を行っているほか、一定の限度を設け、価格変動による収益獲得を目的として有価証券及び金銭の信託等による運用を行っております。また、資産の流動性を高めるため、現金預け金を保有し、コールローン等の短期市場における資金運用等を行っております。これらの運用原資は、そのほとんどを預金及び譲渡性預金により調達しておりますが、ALM(資産・負債の総合管理)の観点から、必要に応じてコールマネー及び借用金等の調達手段も利用しております。
また、当行は、顧客のリスク回避(ヘッジ)ニーズに応えるため、あるいは当行自身のALMに活用するためにデリバティブ取引を利用しております。その他、一定の限度を設け、売買等による収益獲得を目的としてデリバティブ取引を利用しております。
なお、当行の連結子会社には、金融商品取引業務を行っている子会社、クレジットカード業務を行っている子会社、リース業務を行っている子会社及びファンドの組成・運営業務を行っている子会社があり、各社の業務内容に応じてリース債権及びリース投資資産、割賦債権、会員未収金、出資金、現金預け金等の金融資産を保有しており、また一部の連結子会社では借用金による調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として当行営業地域内の法人及び個人顧客等に対する貸出金、国内外の債券及び株式等の有価証券等であります。債券については、国債、地方債のほか、政府関係機関債、信用力が高い金融機関、事業法人及び外国政府等が発行する各種債券、金銭債権・不動産等を裏付資産とする証券化商品等を保有しております。また、買入金銭債権として、有価証券に準じる信託受益権、一括ファクタリングシステムに係る業務に伴い顧客から買取った金銭債権等を保有しております。これらに加え、日本銀行等に対する預け金、金融機関に対するコールローン等、連結子会社の事業に伴うリース債権及びリース投資資産等を保有しております。これらは貸出先又は発行体等の信用リスクに晒されており、またそのうち固定金利のものは金利変動により実質価値が変動するリスクに、市場価格がある有価証券等は市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は、そのほとんどが当行営業地域内の顧客から受け入れたものであり、満期の定めのない流動性預金及び残存期間1年以内の固定性預金等、期間が短いものが高い割合を占めております。コールマネー等の短期調達手段は、主に円貨及び外貨の資金ポジションの調整等を目的としたものであります。
金融資産及び金融負債を総合的に捉えたときに、資産と負債の間に金利更改期間、資金決済期間又は取引通貨等に差異があることに起因し、金利あるいは為替相場等の変動により、資産・負債の実質価値又は資金利鞘に変動が生じ、損失を被るリスクがあります。また、資産の流動性が短期的に著しく損なわれる事態が発生した場合には、これを補うために費用負担を伴う追加資金調達あるいは意図せざる価格での資産売却等を余儀なくされるリスクがあります。
デリバティブ取引については、金利関連では主に金利スワップ取引、通貨関連では主に通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。これらは主に当行自身が市場リスクを回避(ヘッジ)する目的で、あるいは対顧客取引及びそのカバー取引等として利用しており、デリバティブ取引全体の大半を占めております。その他に、株式先物取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引及びクレジットデリバティブ取引等について、売買等による収益獲得又はリスクのヘッジを目的として利用しております。取引に伴うリスクについては、大部分がヘッジ目的の取引又はカバー付の取引であること、契約の相手方はいずれも信用力の高い金融機関及び事業法人等であることから、市場リスク及び信用リスクはともに限定されております。なお、当行ではレバレッジ効果の著しい取引(対象物の価格変動に対して時価の変動率が大きい特殊な取引)は行っておりません。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象は債券及び貸出金等であり、ヘッジ手段は金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引であります。ヘッジ方針については、当行では内部規定に基づきヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ比率を年度ごとに決定のうえ毎月見直しの必要性を判断しており、連結子会社でもその都度決定しております。ヘッジの有効性評価については、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)等に定められた方法により確認しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクの顕在化に伴う多額の損失を回避し、信用リスクを自己資本対比で許容可能な範囲内にコントロールすることにより当行グループ全体の資産の健全性を維持することを基本方針として、諸規定及び組織体制を整備し、信用リスクを管理しております。
当行では、信用リスクを含めた各種リスクの状況は、「ALMリスク管理委員会」において、毎月、総合的に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。また、「統合リスク管理」の枠組みのもと、自己資本比率の算定に含まれない「与信集中リスク」を含め、信用リスクをVaR(Value at Risk:予想最大損失額)により計量化しており、リスク量を限度枠に照らして管理すること等を通じて、適正なリスクテイクと安定的な収益の確保に努めております。
信用リスクの管理にあたっては、貸出金については営業推進部門から独立した貸出審査部門が厳正に審査・管理を行い、市場取引については市場リスク管理部署(ミドルオフィス)が日々管理を行う体制としております。また、他部門から独立したリスク管理部門に信用リスク管理部署を設置し、相互牽制機能を確保しております。
また、貸出先や個別案件の信用リスクを統一的な尺度により評価する信用格付制度を整備し、信用度を勘案した融資取組方針の策定や貸出金利の設定に活用しております。与信ポートフォリオの運営にあたっては、融資の基本方針を「百五銀行クレジットポリシー」に定め、特定の企業や企業グループに貸出が集中しないよう管理するとともに、業種別・地域別・信用格付別・与信額階層別などの分布状況を把握し、与信の分散に努めております。
なお、業況が悪化するなどの問題先に対しては、経営状況等を適切に把握・管理し、必要に応じて再建計画の策定の指導や整理・回収を行っております。
連結子会社についても、諸規定を整備して各社において信用リスクを管理しているほか、当行の信用リスク管理部署においてグループ全体の信用リスクを管理しております。また、各社に設置した「リスク管理委員会」の運営を通じ、信用リスクを含めた各種リスクの状況を総合的に把握・評価・監視しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場変動が経営に与える影響を的確に把握・評価するとともに、適切なポートフォリオ運営を行い、経営体力に照らして適正な水準にリスクを制御しつつ、収益を安定的に確保することを基本方針として、諸規定及び組織体制を整備し、市場リスクを管理しております。
当行では、市場リスクを含めた各種リスクの状況は、「ALMリスク管理委員会」において、毎月、総合的に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。また、「統合リスク管理」の枠組みのもと、自己資本比率の算定に含まれない「銀行勘定の金利リスク」を含め、各種の市場リスクをVaR等により計量化しており、リスク量をそれぞれのリスクに設定した限度枠に照らして管理すること等を通じて、適正なリスクテイクと安定的な収益の確保に努めております。
市場取引に係る市場リスクについては、市場取引部署(フロントオフィス)と市場事務管理部署(バックオフィス)を明確に分離しているほか、他部門から独立したリスク管理部門に市場リスク管理部署(ミドルオフィス)を設置し、相互牽制機能を確保しております。また、取引の状況、時価及びリスク量等を日次で計測・管理しているほか、市場情報や価格変動等を監視し、状況に応じて適時に管理態勢を強化するなど、不測の損失を被るリスクの低減を図っております。これに加え、売買等による収益獲得を目的とした取引については、ポジション限度枠、ロスカットルール及び損失累計限度額等を設けるなど、投資対象の特性に応じた管理態勢を整備し、そのもとで厳格な管理を行うことを通じ、損失を被るリスクを限定しております。
また、預貸金等を含めた当行全体の金融資産及び金融負債に関する市場リスクについて、ALMの観点から管理しております。なお、外貨建外債等による運用、外貨預金等による調達等の外貨建商品に係る為替相場の変動リスクは、コールマネー等による調達のほか、通貨関連のデリバティブ取引等を利用し、通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。
連結子会社についても、諸規定を整備して各社において市場リスクを管理しているほか、当行の市場リスク管理部署においてグループ全体の市場リスクを管理しております。また、各社に設置した「リスク管理委員会」の運営を通じ、市場リスクを含めた各種リスクの状況を総合的に把握・評価・監視しております。
(市場リスクに係る定量的情報)
(ア) 金利リスク
当行グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち債券、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であり、これらの金融資産及び金融負債についての金利リスクをヒストリカル・シミュレーション法(保有期間3ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年間)で算定したVaRにより管理しております。
2024年3月31日現在で当行の金利リスク量(損失額の推計値)は、全体で32,708百万円(前連結会計年度末は23,937百万円)であります。なお、預金のうち満期のない流動性預金については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いてVaRを算定しております。
なお、連結子会社の金利リスクは、影響を受ける金融商品残高が僅少であり重要性が乏しいことから、算定対象外としております。
(イ) 株価リスク
当行グループにおいて、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち上場株式であり、これらの金融資産についての株価リスクを、純投資目的の投資株式についてはヒストリカル・シミュレーション法(保有期間3ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年間)で算定したVaRにより、純投資目的以外の投資株式についてはその投資目的に鑑み、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年間)で算定したVaR相当の損失発生時に生じる評価損額により、管理しております。
2024年3月31日現在で当行の株価リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,224百万円(前連結会計年度末は1,108百万円)であります。
なお、連結子会社の株価リスクは、影響を受ける金融商品残高が僅少であり重要性が乏しいことから、算定対象外としております。
(ウ) その他の価格変動リスク
当行グループにおいて、その他の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち投資信託であり、これらの金融資産についての価格変動リスクを、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間3ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年間)で算定したVaRにより管理しております。
2024年3月31日現在で当行のその他の価格変動リスク量(損失額の推計値)は、全体で15,523百万円(前連結会計年度末は16,528百万円)であります。
(エ) VaRの妥当性について
当行では、モデルが算出するVaRと現在価値の変動を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、金利リスクの捕捉精度の低下が懸念されたことから、計測モデルで算出したVaRに信頼区間99%の捕捉精度を確保できるよう乗数調整を行った値をリスク量としております。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、運用・調達の状況及び市場動向を的確に把握し、安定的な資金繰りを行うとともに、流動性危機にも適切に対応し得る態勢を整備することを基本方針として、諸規定及び組織体制を整備し、流動性リスクを管理しております。
当行では、流動性リスクを含めた各種リスクの状況は、「ALMリスク管理委員会」において、毎月、総合的に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。
資金繰りについては、円貨・外貨のそれぞれについて日々の状況及びその見通しを適切に把握・管理しております。また、市場からの調達可能額を定期的に把握するとともに、それに基づいた調達上限額を設け適宜見直しを行うなど、不測の事態への対応策をあらかじめ定めることにより、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | ― | ― | 9,420 | 9,420 |
| 商品有価証券 | 28 | 27 | ― | 55 |
| 金銭の信託(運用目的) | ― | 2,013 | ― | 2,013 |
| 有価証券 | 415,457 | 918,569 | 46,262 | 1,380,288 |
| その他有価証券 | 415,457 | 918,569 | 46,262 | 1,380,288 |
| 国債 | 152,020 | 103 | ― | 152,123 |
| 地方債 | ― | 456,829 | ― | 456,829 |
| 社債 | ― | 178,089 | 30,291 | 208,381 |
| 株式 | 190,384 | 503 | ― | 190,887 |
| その他(*1) | 73,052 | 283,045 | 15,970 | 372,067 |
| 資産計 | 415,485 | 920,611 | 55,682 | 1,391,778 |
| 負債計 | ― | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引(*2)(*3)(*4) | ― | △9,817 | 0 | △9,816 |
| 金利関連取引 | ― | 186 | ― | 186 |
| 通貨関連取引 | ― | △10,003 | 0 | △10,003 |
| その他 | ― | ― | △0 | △0 |
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項に定める基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は308百万円であります。
(*2) 連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
なお、連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に、金融派生商品(資産)7,375百万円、金融派生商品(負債)17,192百万円をそれぞれ計上しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△8,469百万円であります。
(*4) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | ― | ― | 5,060 | 5,060 |
| 商品有価証券 | 56 | 36 | ― | 93 |
| 金銭の信託(運用目的) | ― | 1,000 | ― | 1,000 |
| 有価証券 | 553,930 | 942,698 | 44,488 | 1,541,117 |
| その他有価証券 | 553,930 | 942,698 | 44,488 | 1,541,117 |
| 国債 | 171,284 | ― | ― | 171,284 |
| 地方債 | ― | 451,745 | ― | 451,745 |
| 社債 | ― | 200,500 | 25,560 | 226,060 |
| 株式 | 299,263 | ― | ― | 299,263 |
| その他(*1) | 83,382 | 290,452 | 18,928 | 392,762 |
| 資産計 | 553,986 | 943,735 | 49,549 | 1,547,271 |
| 負債計 | ― | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引(*2)(*3)(*4) | ― | △17,294 | △0 | △17,294 |
| 金利関連取引 | ― | 2,899 | ― | 2,899 |
| 通貨関連取引 | ― | △20,193 | △0 | △20,193 |
| その他 | ― | ― | △0 | △0 |
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項に定める基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は305百万円であります。
(*2) 連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
なお、連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に、金融派生商品(資産)6,023百万円、金融派生商品(負債)23,317百万円をそれぞれ計上しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△10,028百万円であります。
(*4) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 買入金銭債権(*) | ― | ― | 3,330 | 3,330 | 3,330 | ― |
| 貸出金(*) | ― | 72,911 | 4,441,485 | 4,514,397 | 4,526,753 | △12,356 |
| 資産計 | ― | 72,911 | 4,444,815 | 4,517,727 | 4,530,083 | △12,356 |
| 預金 | ― | 5,772,958 | ― | 5,772,958 | 5,772,980 | △21 |
| 譲渡性預金 | ― | 145,558 | ― | 145,558 | 145,558 | △0 |
| 借用金 | ― | 472,052 | ― | 472,052 | 472,052 | ― |
| 負債計 | ― | 6,390,570 | ― | 6,390,570 | 6,390,592 | △21 |
(*) 貸出金及び買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 買入金銭債権(*) | ― | ― | 3,074 | 3,074 | 3,074 | ― |
| 貸出金(*) | ― | 108,418 | 4,739,099 | 4,847,517 | 4,858,949 | △11,431 |
| 資産計 | ― | 108,418 | 4,742,173 | 4,850,592 | 4,862,023 | △11,431 |
| 預金 | ― | 5,890,163 | ― | 5,890,163 | 5,889,981 | 181 |
| 譲渡性預金 | ― | 172,888 | ― | 172,888 | 172,888 | △0 |
| 借用金 | ― | 470,557 | ― | 470,557 | 470,557 | ― |
| 負債計 | ― | 6,533,609 | ― | 6,533,609 | 6,533,427 | 181 |
(*) 貸出金及び買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品については、外部業者(ブローカー等)より入手した価額を市場公表指標、期限前償還率等との整合分析を踏まえ時価としております。一括ファクタリングについては、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル3に分類しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しております。主に、上場株式、上場投資信託や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しております。主に、地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2に分類しております。私募債は、元利金の合計額を、市場金利に内部格付に基づく信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル3に分類しております。一部の円建外債は、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者(ブローカー等)より入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
金銭の信託
有価証券運用を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金(クレジットデリバティブを内包する貸出金を除く)については、その種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、固定金利によるもののうち、約定期間又は金利満期までの残存期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対するものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸出金の帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した価額に近似しているため、当該価額を時価としております。これらについては、レベル3に分類しております。
クレジットデリバティブを内包する貸出金については、主なインプットとしてクレジット・デフォルト・スワップから観察されたスプレッド及び市場金利等を用いて時価を算定しております。これらについては、レベル2に分類しております。
なお、連結子会社の貸出金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としております。定期預金及び譲渡性預金については、その種類及び期間に基づく区分ごとに将来の元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。ただし、そのうち預入期間又は金利満期までの残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2に分類しております。
借用金
借用金については、その種類及び期間に基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新規借入を市場で行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、そのうち約定期間又は金利満期までの残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2に分類しております。 なお、連結子会社の借用金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブ取引は公表された相場価格が存在しないため、金利、外国為替相場、ボラティリティ等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としております。観察可能インプットのみを用いているもの、または観察できないインプットの影響が重要でないものについては、レベル2に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債(私募債) | 割引現在価値法 | 信用スプレッド | 0.302%-50% | 0.744% |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債(私募債) | 割引現在価値法 | 信用スプレッド | 0.316%-100% | 0.473% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に 計上 (*1) | その他の包括利益に計上 (*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 10,411 | ― | 3 | △994 | ― | ― | 9,420 | ― |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債(私募債) | 32,024 | 86 | △7 | △1,811 | ― | ― | 30,291 | ― |
| その他 | 20,008 | ― | △37 | △4,000 | ― | ― | 15,970 | ― |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に 計上 (*1) | その他の包括利益に計上 (*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 9,420 | ― | △3 | △4,356 | ― | ― | 5,060 | ― |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債(私募債) | 30,291 | △79 | 41 | △4,693 | ― | ― | 25,560 | ― |
| その他 | 15,970 | ― | △42 | 3,000 | ― | ― | 18,928 | ― |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、財務部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門又は取引部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期財務部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加(減少)は、それ単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2023年3月31日) | (2024年3月31日) | |
| ① 非上場株式(*1)(*2) | 1,918 | 1,866 |
| ② 組合出資金等(*3) | 9,397 | 8,934 |
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について38百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 1,287,192 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 10,729 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 買入金銭債権 | 3,493 | 3,970 | 2,770 | ― | 2,525 | ― |
| 有価証券 | 115,440 | 287,457 | 206,556 | 120,538 | 232,904 | 258,288 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 115,440 | 287,457 | 206,556 | 120,538 | 232,904 | 258,288 |
| うち国債 | 100 | ― | ― | ― | 84,000 | 75,000 |
| 地方債 | 27,234 | 130,612 | 87,677 | 88,353 | 119,318 | 7,642 |
| 社債 | 18,297 | 39,385 | 45,305 | 4,916 | 16,500 | 87,159 |
| 貸出金(*) | 775,968 | 679,863 | 556,181 | 417,799 | 442,051 | 1,634,189 |
| 合計 | 2,192,824 | 971,291 | 765,508 | 538,338 | 677,481 | 1,892,477 |
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないもの40,576百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 1,361,150 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 5,716 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 買入金銭債権 | 3,390 | 1,678 | 1,296 | 1,783 | ― | ― |
| 有価証券 | 86,273 | 260,167 | 261,515 | 152,913 | 195,500 | 247,683 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 86,273 | 260,167 | 261,515 | 152,913 | 195,500 | 247,683 |
| うち国債 | ― | ― | 8,000 | 7,000 | 93,000 | 75,000 |
| 地方債 | 38,332 | 130,883 | 77,202 | 109,915 | 93,669 | 6,562 |
| 社債 | 12,637 | 40,954 | 66,686 | 26,218 | 3,500 | 82,027 |
| 貸出金(*) | 801,038 | 680,554 | 628,284 | 443,020 | 464,554 | 1,829,136 |
| 合計 | 2,257,569 | 942,400 | 891,095 | 597,717 | 660,054 | 2,076,819 |
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないもの37,298百万円は含めておりません。
(注5) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 5,486,415 | 236,420 | 50,145 | ― | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 145,524 | 34 | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び売渡手形 | 365,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 235,605 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 6,901 | 23,892 | 441,241 | 17 | ― | ― |
| 合計 | 6,240,246 | 260,346 | 491,387 | 17 | ― | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 5,546,275 | 257,160 | 86,545 | ― | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 172,788 | 100 | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び売渡手形 | 629,300 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 269,133 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 3,573 | 4,653 | 462,299 | 31 | ― | ― |
| 合計 | 6,621,070 | 261,913 | 548,845 | 31 | ― | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
