訂正有価証券報告書-第204期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
2011年6月24日開催の第196回定時株主総会における決議に基づき、取締役の報酬については、(ア)役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、(イ)単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、(ウ)中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」の構成としております。
また、監査役の報酬については、中立性および独立性を高めるため、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。
支給時期、配分等については、次の「2011年6月24日開催の第196回定時株主総会における決議内容」に記載の金額の範囲内で、取締役についてはコーポレートガバナンス会議の助言のもと取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定いたします。
2011年6月24日開催の第196回定時株主総会における決議内容
(ア) 確定金額報酬は、取締役の報酬額(確定金額報酬額)については年額300百万円以内、監査役の報酬額(確定金額報酬額)については年額65百万円以内としております。
(イ) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益の0.9%を総支給額といたします。その上限額を100百万円とし、当期純利益が2,000百万円未満の場合、支給額は0円とします。
(ウ) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額30百万円以内の範囲で割り当ていたします。
上記(ア)の定めに係る役員の員数は取締役13名および監査役5名、(イ)および(ウ)の定めに係る役員の員数は取締役13名であります。
当事業年度の役員の報酬等の額については、上記「2011年6月24日開催の第196回定時株主総会における決議内容」に記載の金額の範囲内で、取締役についてはコーポレートガバナンス会議の助言のもと取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
業績連動型報酬に係る指標は、業績との連動性を明確かつ明瞭にするため当期純利益としております。
なお、当事業年度における当期純利益は、目標10,600百万円に対し実績10,766百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(注) 1 重要な使用人兼務役員の使用人としての報酬等は24百万円、員数は6人であり、その内容は給与及び賞与であります。
2 員数には、当事業年度中に退任した取締役6名及び監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
2011年6月24日開催の第196回定時株主総会における決議に基づき、取締役の報酬については、(ア)役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、(イ)単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、(ウ)中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」の構成としております。
また、監査役の報酬については、中立性および独立性を高めるため、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。
支給時期、配分等については、次の「2011年6月24日開催の第196回定時株主総会における決議内容」に記載の金額の範囲内で、取締役についてはコーポレートガバナンス会議の助言のもと取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定いたします。
2011年6月24日開催の第196回定時株主総会における決議内容
(ア) 確定金額報酬は、取締役の報酬額(確定金額報酬額)については年額300百万円以内、監査役の報酬額(確定金額報酬額)については年額65百万円以内としております。
(イ) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益の0.9%を総支給額といたします。その上限額を100百万円とし、当期純利益が2,000百万円未満の場合、支給額は0円とします。
(ウ) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額30百万円以内の範囲で割り当ていたします。
上記(ア)の定めに係る役員の員数は取締役13名および監査役5名、(イ)および(ウ)の定めに係る役員の員数は取締役13名であります。
当事業年度の役員の報酬等の額については、上記「2011年6月24日開催の第196回定時株主総会における決議内容」に記載の金額の範囲内で、取締役についてはコーポレートガバナンス会議の助言のもと取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
業績連動型報酬に係る指標は、業績との連動性を明確かつ明瞭にするため当期純利益としております。
なお、当事業年度における当期純利益は、目標10,600百万円に対し実績10,766百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 役員区分 | 員数 (名) | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 確定金額報酬 | 業績連動型報酬 | 株式報酬型 ストック・オプション | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 12 | 363 | 246 | 96 | 21 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 2 | 45 | 45 | ― | ― |
| 社外役員 | 7 | 31 | 31 | ― | ― |
(注) 1 重要な使用人兼務役員の使用人としての報酬等は24百万円、員数は6人であり、その内容は給与及び賞与であります。
2 員数には、当事業年度中に退任した取締役6名及び監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。