有価証券報告書-第208期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして支払われるものであり、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には常勤取締役の報酬は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬ならびに株式報酬型ストック・オプションにより構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、確定金額報酬のみを支払うことといたします。
確定金額報酬は、年間総支給額300百万円以内とし、役割や責任に応じて月次で支給いたします。
業績連動型報酬は、単年度(前年度)の業績に応じて、年1回、定時株主総会後に支給する報酬であり、対象となる事業年度の当期純利益の0.9%を総支給額といたします。ただし、その上限額は100百万円とし、当期純利益が2,000百万円未満の場合は支給額0円といたします。
株式報酬型ストック・オプションは、中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めることを目的として、総割当額30百万円以内で、年1回、新株予約権を割り当ていたします。
常勤取締役の種類別の報酬割合については、確定金額報酬:業績連動型報酬:株式報酬型ストック・オプション=70:25:5(業績連動型報酬が満額支払われる場合)を目安として、役位・職責・業績等を総合的に勘案して決定いたします。
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき取締役頭取がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の確定金額報酬および業績連動型報酬の評価配分といたします。取締役会は、当該権限が取締役頭取によって適切に行使されるよう、コーポレートガバナンス会議に諮問し助言を得るものといたします。上記の委任を受けた取締役頭取は当該助言の内容を尊重して決定をしなければならないことといたします。なお、株式報酬型ストック・オプションはコーポレートガバナンス会議の助言を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当個数を決議いたします。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、コーポレートガバナンス会議に諮問し審議・助言を得た後、取締役会の決議を得て決定しております。
監査役の報酬については、中立性および独立性を高めるため、月次で支給する確定金額報酬のみといたします。支給時期、配分等については、監査役の協議により決定いたします。
当事業年度においては、下記「株主総会における決議内容」に記載の金額の範囲内で、取締役会の委任決議にもとづき取締役頭取(2022年6月23日までは伊藤歳恭、同日以降は杉浦雅和)が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役位・職責・業績等を総合的に勘案して決定するには取締役頭取が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が取締役頭取によって適切に行使されるよう、コーポレートガバナンス会議に諮問し助言を得ており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
株主総会における決議内容
確定金額報酬、業績連動型報酬は、2011年6月24日開催の第196回定時株主総会において決議されており、株式報酬型ストック・オプションは、2021年6月23日開催の第206回定時株主総会において決議されております。
各報酬の決議内容は以下のとおりであります。
(ア) 確定金額報酬は、取締役の報酬額(確定金額報酬額)については年額300百万円以内、監査役の報酬額(確定金額報酬額)については年額65百万円以内としております。
(イ) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益の0.9%を総支給額といたします。その上限額を100百万円とし、当期純利益が2,000百万円未満の場合、支給額は0円とします。
(ウ) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額30百万円以内の範囲で割り当ていたします。
上記(ア)の定めに係る役員の員数は取締役13名および監査役5名、(イ)の定めに係る役員の員数は取締役13名、(ウ)の定めに係る役員の員数は取締役6名であります。
業績連動型報酬に係る指標は、業績との連動性を明確かつ明瞭にするため当期純利益としております。
なお、当事業年度における当期純利益は、目標13,000百万円に対し実績14,242百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			確定金額 報酬	業績連動型 報酬	株式報酬型 ストック・ オプション
取締役 (社外取締役を除く)	6	337	217	100	19
監査役 (社外監査役を除く)	2	45	45	―	―
社外役員	9	37	37	―	―

(注) 員数には、当事業年度中に退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。