当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

③ リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法を定額法によっております。このため、リース取引開始日に遡及して利息法を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が以下のとおり多く計上されております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
税金等調整前当期純利益の増加額	263	71

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

2014/06/10 11:31

#2 業績等の概要

預金等(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中に72,545百万円増加して当連結会計年度末残高は4,257,084百万円(うち預金は4,163,311百万円)となりました。一方、貸出金は94,392百万円増加して同残高は2,916,953百万円、有価証券は64,287百万円減少して同1,422,210百万円となりました。また、総資産の当連結会計年度末残高は4,777,483百万円で前連結会計年度末に比べて115,428百万円の増加、純資産の同残高は292,466百万円で同比24,931百万円の増加となりました。
損益につきましては、経常収益は、低金利の長期化に伴う資金運用収益の減少を主因として、前連結会計年度比525百万円減収の88,290百万円となりました。一方、経常費用は与信コストや株式等償却の減少等の要因により、前連結会計年度比5,699百万円減少し68,758百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比5,173百万円増益の19,531百万円、当期純利益も同5,483百万円増益の11,027百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

2014/06/10 11:31

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/10 11:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、固定資産処分益の増加と固定資産処分損の減少により、前連結会計年度比392百万円改善の△84百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて96百万円増加し、8,057百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べて5,483百万円増益の11,027百万円となりました。

当期純利益の内訳	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
経常利益	14,357	19,531	5,173
特別損益	△477	△84	392
うち固定資産処分損益	△275	71	346
うち減損損失 (△)	202	156	△45
税金等調整前当期純利益	13,880	19,447	5,566
法人税等合計 (△)	7,961	8,057	96
少数株主利益 (△)	375	362	△13
当期純利益	5,544	11,027	5,483

(注) 1 税金等調整前当期純利益=経常利益+特別損益(特別利益-特別損失)

2014/06/10 11:31

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	5,544	11,027
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	5,544	11,027
普通株式の期中平均株式数	千株	263,896	263,864

2 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額並びに算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(会計方針の変更)

2014/06/10 11:31