純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2014/11/21 9:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が1,458百万円増加し、繰越利益剰余金が1,458百万円減少しております。なお、当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が、5円53銭減少しております。なお、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額への影響は軽微であります。

2014/11/21 9:09

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2014/11/21 9:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末に比べ15,655百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末残高は4,241,428百万円(うち預金は4,153,492百万円)となりました。一方、貸出金は、同47,406百万円増加して2,964,360百万円、有価証券は、同60,548百万円増加して1,482,759百万円となりました。また、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は4,796,907百万円で前連結会計年度末に比べて19,423百万円の増加、純資産額の同残高は310,138百万円で同17,671百万円の増加となりました。

	前連結会計年度末(百万円)(A)	当第2四半期連結会計期間末(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
総資産	4,777,483	4,796,907	19,423
純資産	292,466	310,138	17,671

当第2四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。
経常収益は、42,434百万円で前年同期比4,167百万円の減収となりました。これは、金融緩和の長期化により貸出金や有価証券運用の利回りが低下し、資金運用収益が911百万円減少したこと、前中間連結会計期間において金利上昇リスクを回避する目的で債券ポートフォリオの入替えを行い、4,497百万円の国債等債券売却益を計上いたしましたが、当中間連結会計期間はそれが674百万円にとどまり、その他業務収益が前年同期比4,404百万円減少したことが主因であります。なお、役務取引等収益につきましては、投資信託・保険販売業務、預金・貸出業務を中心に前中間連結会計期間に比べ332百万円増加し6,725百万円となっております。

2014/11/21 9:09

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	292,466	310,138
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,487	4,723
うち新株予約権	百万円	30	48

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/21 9:09