建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め287百万円であります。
2 上記の動産の内訳は、事務機械2,017百万円、その他839百万円であります。

2016/06/09 9:06

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/09 9:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

(イ)滋賀県内

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
主な用途	営業用資産1カ所		―
種類	建物		―
減損損失額	7	百万円	―	百万円

(ロ)滋賀県外

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
主な用途	営業用資産4カ所		営業用資産1カ所
種類	土地・建物・動産		土地・建物・動産
減損損失額	406	百万円	109	百万円

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
主な用途	―		遊休資産1カ所
種類	―		土地・建物・動産
減損損失額	―	百万円	101	百万円

上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/09 9:06