8366 滋賀銀行

8366
2026/05/20
時価
5013億円
PER 予
16.82倍
2010年以降
4.84-37.59倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.18-0.88倍
(2010-2026年)
配当 予
2.4%
ROE 予
5.6%
ROA 予
0.37%
資料
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有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2019/11/25 9:03
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2019/11/25 9:03
#3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2019/11/25 9:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,822,159百万円(前連結会計年度末比27,028百万円の減少)、譲渡性預金が86,560百万円(同1,605百万円の増加)、コールマネーが81,009百万円(同31,020百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が187,112百万円(同31,882百万円の減少)、借用金が395,246百万円(同27,766百万円の増加)、新株予約権付社債が21,584百万円(同614百万円の減少)等であります。
純資産の部の合計は、406,822百万円で前連結会計年度末比4,595百万円の増加となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比3,766百万円減少したものの、利益剰余金が同8,078百万円増加したことが主因であります。
前連結会計年度末(百万円)(A)当第2四半期連結会計期間末(百万円)(B)増減(百万円)(B)-(A)
うち新株予約権付社債22,19821,584△614
純資産402,227406,8224,595
うち利益剰余金209,664217,7438,078
当第2四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。
2019/11/25 9:03
#5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2019/11/25 9:03
#6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2019年3月31日)当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額百万円402,227406,822
純資産の部の合計額から控除する金額百万円129120
うち新株予約権百万円129120
(注)2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
2019/11/25 9:03

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