数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2021/06/10 9:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
有価証券評価損	4,979	百万円	5,178	百万円
退職給付に係る負債	3,222	百万円	2,495	百万円
減価償却費	1,496	百万円	1,837	百万円

(注)評価性引当額が2,125百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行において、過年度に償却・引当処理した貸出金や減損処理した有価証券に係る評価性引当額の一部について、売却等により税務上損金認容したこと等によるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/10 9:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は2017年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

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