有価証券報告書-第134期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,201	百万円	11,763	百万円
有価証券評価損	4,979	百万円	5,178	百万円
退職給付に係る負債	3,222	百万円	2,495	百万円
減価償却費	1,496	百万円	1,837	百万円
未払事業税	179	百万円	272	百万円
繰延ヘッジ損益	3,656	百万円	―	百万円
その他	1,934	百万円	1,984	百万円
繰延税金資産小計	25,670	百万円	23,531	百万円
評価性引当額(注)	△13,785	百万円	△11,659	百万円
繰延税金資産合計	11,885	百万円	11,871	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175	百万円	△175	百万円
その他有価証券評価差額金	△39,331	百万円	△80,824	百万円
退職給付に係る調整累計額	△391	百万円	△4,052	百万円
繰延ヘッジ損益	―	百万円	△715	百万円
繰延税金負債合計	△39,898	百万円	△85,767	百万円
繰延税金負債の純額	△28,013	百万円	△73,896	百万円

(注)評価性引当額が2,125百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行において、過年度に償却・引当処理した貸出金や減損処理した有価証券に係る評価性引当額の一部について、売却等により税務上損金認容したこと等によるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.9	%
評価性引当額の増減	―	△16.2	%
その他	―	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	12.2	%

なお、前連結会計年度(2020年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。